【令和7年度】野木町定額減税調整給付金(不足額給付分)のお知らせ

対象者・公募資格の記載

令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、調整給付額に不足が生じた方 例 令和6年度個人住民税(令和5年所得)の修正申告をした 不足額給付II 本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり かつ低所得世帯向け給付 ※ の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方 対象となりうる方 ・青色事業専従者・事業専従者(白色) ・合計所得金額48万円超の方 ※ 低所得世帯向け給付とは、以下の給付のことをいいます

申請条件の記載

※ 令和7年1月1日時点において野木町在住の方が対象となります ※ 本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります 不足額給付I 令和6年度に実施した定額減税調整給付金(当初調整給付)の算定時に、令和5年所得等を基にした推計額(令和6年分推計所得税額)を用いて算定したこと等により、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのち、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方 対象となりうる方 ・令和6年分推計所得税額(令和5年所得)>令和6年分所得税額(令和6年所得) (令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和5年分所得税額」が「令和6年分所得税額」を上回る方) 例 令和6年中に休職・転職をしたことで令和5年より所得が下がった ・所得税分定額減税可能額(調整給付時)<所得税分定額減税可能額(不足額給付時) (こどもの出生等、税制度上の扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額(不足額給付時)」が「所得税分定額減税可能額(調整給付時)」を上回る方) 例 令和6年中にこどもが生まれた ・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより 令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、調整給付額に不足が生じた方 例 令和6年度個人住民税(令和5年所得)の修正申告をした 不足額給付II 本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり かつ低所得世帯向け給付 ※ の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方 対象となりうる方 ・青色事業専従者・事業専従者(白色) ・合計所得金額48万円超の方 ※ 低所得世帯向け給付とは、以下の給付のことをいいます

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。