令和8年度 販路開拓・拡大事業補助金、中小企業等人材育成補助金について

対象者・公募資格の記載

(1) 市税及び法人市民税を滞納している者 (2) 宗教活動及び政治活動を事業の主たる目的としている者 (3) 鉾田市暴力団排除条例(平成23年鉾田市条例第13号 ) 第2条第1号から第3号までの規定に該当する者 (4) 暴排条例第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 (5) 法人でその役員に、暴排条例第2条第2号又は第3号に該当する者がいる者 (6) 申請又は補助金の交付以降に事業を継続する意思のない者 (7) 法令及び公序良俗に反する事業を行う者 (8) 前各号に掲げるもののほか かつ市内で1年以上事業を行っていること (2) 申請者(代表者)が講習会等に係る経費の全額を負担し、受講または取得させるものであること 上記(1)及び(2)に該当しても下記に該当する場合は対象外となります (1) 受講者の講習会等に係る経費について、国、県、市、その他団体による補助金等の交付を受けている場合 (2) 市税及び法人市民税を滞納している場合(申請した中小企業等及び受講者) (3) 鉾田市暴力団排除条例(平成23年鉾田市条例第13号 ) ・ 令和8年度鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金交付要綱 [PDF形式/181.53KB] 申請に必要な書類 ・ 様式第1号(鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金交付申請書) [PDF形式/73.21KB] ・ 様式第2号(事業計画書) [PDF形式/47.12KB] ・ 様式第3号(収支予算書) [PDF形式/60.92KB] ・申請者の住民票抄本の写し 一般管理費の内訳が分かる書類の写し 個人:R7年の確定申告書(第一表・第二表)又は市県民税申告書の写し及び収支内訳書の写し 申請の受付期間 令和9年2月26日まで ー以下は申請後に必要となる書類ですー 変更申請・遂行状況報告・実績報告 変更申請に必要な書類 補助金の交付決定通知後に )第2条第1号から第3号までの規定に該当する者がいる場合(申請した中小企業等及び受講者) (4) 暴排条例第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 (5) 法人でその役員に、暴排条例第2条第2号又は第3号に該当する者がいる事業所 (6) 補助金の交付日以降に事業を継続する意思のない者 (7) 法令及び公序良俗に反する事業を行う者 (8) 前各号に掲げるもののほか ) ・ 令和8年度鉾田市中小企業等人材育成事業補助金交付要綱 [PDF形式/440.26KB] 申請に必要な書類 ・ 様式第1号(鉾田市中小企業等人材育成事業補助金交付申請書) [PDF形式/79.96KB] ・ 様式第2号(人材育成事業計画書) [PDF形式/51.01KB] ・ 様式第3号(誓約書兼同意書) [PDF形式/280.08KB] ・法人にあっては登記簿謄本又は登記事項全部証明書の写し 2026年9月11日 印刷する このページの先頭に戻る 事業者の方へ いばらき賃上げ支援金 セーフティネット補償制度 令和8年度 販路開拓・拡大事業補助金、中小企業等人材育成補助金について 茨城県よろず支援拠点のお知らせ 最低賃金引き上げに伴う支援(国・県) 事業者向けのお知らせ 中小企業支援 企業版ふるさと納税 農業振興(農林水産業) 事業者連携 入札・契約 市有地売却 自動販売機設置事業者の募集 公募型プロポーザル 学校跡地利活用について 有料広告の掲載 申請書・届出書ダウンロード FAQ ~よくある質問集~ 事業者の方へ

申請条件の記載

補助対象者 (1) 市内に事業者を有し かつ1年以上事業を行っている中小企業者等 (市外に本店があるチェーン店又はフランチャイズ店は除く 下記に該当するものは対象外となります (1) 市税及び法人市民税を滞納している者 (2) 宗教活動及び政治活動を事業の主たる目的としている者 (3) 鉾田市暴力団排除条例(平成23年鉾田市条例第13号 以下「暴排条例」という ) 第2条第1号から第3号までの規定に該当する者 (4) 暴排条例第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 (5) 法人でその役員に、暴排条例第2条第2号又は第3号に該当する者がいる者 (6) 申請又は補助金の交付以降に事業を継続する意思のない者 (7) 法令及び公序良俗に反する事業を行う者 (8) 前各号に掲げるもののほか 市長が適当ではないと認める者 補助対象事業 補助対象者が販路開拓・拡大のために行う事業で 市内産業の振興や活性化に資するものを対象とする (1) 販路開拓事業 (2) 販路拡大事業 (3) 市長が商業等の振興及び活性化を図る上で効果があると認める事業 補助対象経費 (1) 広報費 (2) 運搬費 (3) 展示会等参加費 ※広く一般公開されているもの (4) 企業紹介動画作成費 (5) 増設費 (6) ホームページ作成・改修費 (7) ECサイト構築費 (8) 制作費 (9) ライセンス費 (10)その他の経費 ※ 交付決定前に実施したものについては補助対象外となります 対象経費の2分の1以内で 上限額を10万円 とする その他対象要件の詳細については、別表第1をご確認ください ) ・ 令和8年度鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金交付要綱 [PDF形式/181.53KB] 申請に必要な書類 ・ 様式第1号(鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金交付申請書) [PDF形式/73.21KB] ・ 様式第2号(事業計画書) [PDF形式/47.12KB] ・ 様式第3号(収支予算書) [PDF形式/60.92KB] ・申請者の住民票抄本の写し 一般管理費の内訳が分かる書類の写し 個人:R7年の確定申告書(第一表・第二表)又は市県民税申告書の写し及び収支内訳書の写し 申請の受付期間 令和9年2月26日まで ー以下は申請後に必要となる書類ですー 変更申請・遂行状況報告・実績報告 変更申請に必要な書類 補助金の交付決定通知後に 補助対象事業に要する経費の配分または補助対象の事業内容に変更が生じた場合提出してください ・ 様式第6号(鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金変更承認申請書) [PDF形式/67.84KB] 遂行状況報告に必要な書類 市から事業の状況を報告するよう指示があった場合提出してください ・ 様式第9号(鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金遂行状況報告書) [PDF形式/90.22KB] 実績報告に必要な書類 実績報告書に必要事項をご記入の上、関係書類を添えてご提出ください ・ 様式第10号(鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金実績報告書) [PDF形式/76.93KB] ・ 様式第11号(事業成果報告書) [PDF形式/46.08KB] ・ 様式第12号(収支決算書) [PDF形式/78.67KB] ・領収書の写し ・申請した経費の成果が確認できる書類(写真・URL・印刷物・作製物等) 補助金の請求に必要な書類 交付確定通知を受けたあと、補助金を請求する際に提出してください 請求書に必要事項をご記入の上、関係書類を添えて提出してください 補助対象者 (1) 市内に事業所を有し かつ市内で1年以上事業を行っていること (2) 申請者(代表者)が講習会等に係る経費の全額を負担し、受講または取得させるものであること 上記(1)及び(2)に該当しても下記に該当する場合は対象外となります (1) 受講者の講習会等に係る経費について、国、県、市、その他団体による補助金等の交付を受けている場合 (2) 市税及び法人市民税を滞納している場合(申請した中小企業等及び受講者) (3) 鉾田市暴力団排除条例(平成23年鉾田市条例第13号 )第2条第1号から第3号までの規定に該当する者がいる場合(申請した中小企業等及び受講者) (4) 暴排条例第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 (5) 法人でその役員に、暴排条例第2条第2号又は第3号に該当する者がいる事業所 (6) 補助金の交付日以降に事業を継続する意思のない者 (7) 法令及び公序良俗に反する事業を行う者 (8) 前各号に掲げるもののほか 市長が適当ではないと認める者 補助対象経費 (1) 講習会、研修会等の受講料(教材費を含む) (2) 受験料(合否判定に合格したものに限る) ※ 交付決定前に実施したものについては 補助対象外となります 補助金額 補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)とし ) ・ 令和8年度鉾田市中小企業等人材育成事業補助金交付要綱 [PDF形式/440.26KB] 申請に必要な書類 ・ 様式第1号(鉾田市中小企業等人材育成事業補助金交付申請書) [PDF形式/79.96KB] ・ 様式第2号(人材育成事業計画書) [PDF形式/51.01KB] ・ 様式第3号(誓約書兼同意書) [PDF形式/280.08KB] ・法人にあっては登記簿謄本又は登記事項全部証明書の写し 一般管理費の内訳が分かる書類の写し 個人:R7年の確定申告書(第一表・第二表)又は市県民税申告書の写し及び収支内訳書の写し 申請の受付期間 令和9年2月26日まで ー以下の書類は申請後に必要になる書類ですー 変更申請・実績報告 変更申請に必要な書類 交付決定通知後に 対象経費の2割以上の変更が生じる場合又は事業期間が2週間以上変更となる場合は ・ 様式第6号(鉾田市中小企業等人材育成事業変更承認申請書) [PDF形式/240.12KB] 実績報告に必要な書類 実績報告書に必要事項をご記入のうえ、関係書類を添えて提出してください ・ 様式第9号(鉾田市中小企業等人材育成事業実績報告書) [PDF形式/80.72KB] ・講習会等が修了したことを証する書類の写し ・補助対象経費にかかる領収書または支出を証する書類の写し ・事業を実施していたことが分かる書類(パンフレット、チラシ等、申請した経費の成果が確認できる書類) 補助金の請求に必要な書類 交付確定通知を受けたあと、補助金を請求する際に提出してください 請求書に必要事項をご記入のうえ、提出してください 2026年9月11日 印刷する このページの先頭に戻る 事業者の方へ いばらき賃上げ支援金 セーフティネット補償制度 令和8年度 販路開拓・拡大事業補助金、中小企業等人材育成補助金について 茨城県よろず支援拠点のお知らせ 最低賃金引き上げに伴う支援(国・県) 事業者向けのお知らせ 中小企業支援 企業版ふるさと納税 農業振興(農林水産業) 事業者連携 入札・契約 市有地売却 自動販売機設置事業者の募集 公募型プロポーザル 学校跡地利活用について 有料広告の掲載 申請書・届出書ダウンロード FAQ ~よくある質問集~ 事業者の方へ

分類更新：2026/11/05。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。