【募集終了】令和8年度京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金

対象者・公募資格の記載

補助対象事業者 次の(1)から(4)までの条件をすべて満たす事業者 (1)京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者 (2)統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者 織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者(織物業のほか、撚糸業、整経業 紋工業および精練整理加工を行う事業者) (3)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者 (4)市税等に滞納がない事業者 市税等とは・・・京丹後市税条例(平成16年4月1日条例第80号)第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料 中小企業庁ホームページ 経営サポート「経営強化法による支援」 補助対象事業の内容 下記のとおりです

申請条件の記載

補助対象事業者 次の(1)から(4)までの条件をすべて満たす事業者 (1)京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者 (2)統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者 織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者(織物業のほか、撚糸業、整経業 紋工業および精練整理加工を行う事業者) (3)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者 (4)市税等に滞納がない事業者 市税等とは・・・京丹後市税条例(平成16年4月1日条例第80号)第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料 中小企業庁ホームページ 経営サポート「経営強化法による支援」 補助対象事業の内容 下記のとおりです 補助対象事業 織物業及び機械金属業などの製造・加工業が市内で行う生産設備の新設 補助対象経費 機械装置購入費、備品購入費、情報通信機器購入費※、ソフトウェア購入費※、外注加工費、運搬費、設置費、その他市長が必要と認める経費 消費税及び地方消費税は対象外 補助対象経費の合計が30万円に満たない場合は 対象となりません 用途が明確なものに限り対象とします 生産活動との関連が明確でないものは対象外とします 補助率等 【補助金額】補助対象経費の3分の1以内の額(千円未満切り捨て) 【補助限度額】上限250万円、下限10万円 ただし 補助対象経費の3分の2の額を超えないこと 補助対象期間 令和8年4月1日(水曜日)~令和9年2月26日(金曜日) 原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、令和9年2月26日までに支払いを完了させること 早期着手の必要性があり 交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります 申請受付期間 商工振興課への提出期限 令和8年5月29日(金曜日)午後4時30分まで (郵送の場合、提出期間内の消印有効) 注意事項 市税(延滞金、督促手数料を含む)の滞納がある場合は、交付を受けられません 交付申請日以前に着手(発注)されている事業は補助対象となりません 交付決定日前に支払いを完了したものについては補助の対象となりません 令和8年度募集要項 令和8年度 製造業経営基盤強化推進事業補助金募集要項 (PDFファイル: 208.6KB) 交付申請書・実績報告書に添付する書類 (1)交付申請 交付申請書 交付申請書(Wordファイル:19KB) 交付申請書(PDFファイル:109KB) 事業実施計画書 実施計画書(Wordファイル:18.2KB) 実施計画書(PDFファイル:60.9KB) 事業費所要額調 事業費所要額調(Wordファイル:18.5KB) 事業費所要額調(PDFファイル:78.1KB) 事業収支予算書 事業収支予算書(Wordファイル:18.8KB) 事業収支予算書(PDFファイル:71.8KB) 事前着手届 事前着手届(Wordファイル:19.4KB) 事前着手届(PDFファイル:62.5KB) 投資回収期間算定シート 投資回収期間算定シート(Excelファイル:29.9KB) 投資回収期間算定シート(PDFファイル:363.2KB) 「経営力向上計画」認定関係資料 ア.既に国の認定を受けている場合 ・「経営力向上計画に係る認定について(認定通知書)」の写し ・「経営力向上計画に係る認定申請書(別紙(経営力向上計画を含む))」の写し イ.認定申請中または申請予定の場合 ・「経営力向上計画に係る認定申請書(別紙(経営力向上計画を含む))」の写し ※イについては、提出時点において認定申請が未了

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。