令和8年度 既存住宅断熱改修事業に関する補助金のお知らせ(村づくり推進室)

申請条件の記載

令和7年度から古民家以外の民家もこの事業の対象となりました 詳しくはこちら ・生坂村地域脱炭素移行・再エネ推進事業(既存住宅断熱改修)補助金交付要綱 1補助対象事業 (1)導入する製品については環境省「 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業) 」を 改修率要件を満たしていても交付対象とならない (4)玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部(袖ガラス・欄間ガラス等)は改修の対象外としてもよい 外皮部分のみ交付対象とする 2交付対象者 (1)村内に住民登録がある者、又は実績報告書提出時までに住民登録をすることが明らかな者 (2)既存住宅に常時居住している者、又は実績報告書提出時までに常時居住することが明らかな者 (3)自身が所有する既存住宅であること、又は交付申請をする際に売買契約の締結が終了し、かつ、実績報告書提出時までに自身の所有にすることが明らかである者 (4)改修事業を、村内施工業者に依頼することができる者 (5)村税及び村の料金等の滞納がないこと その部分は対象としない 村内に事業所又は営業所若しくは拠点を有する者で 3補助対象経費、補助率及び補助金額 別表第2 (第 3 条関係) 補助対象経費 補助率 (1) 導入する高性能建材本体 (2) その他付属建材 (3) 工事費 補助対象経費の2/3 ただし、その額が1,200,000円を超える場合は1,200,000 円とする ※補助対象経費には消費税及び地方消費税を含むこと ※補助対象経費に補助率を乗じて得た額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする 4申請方法 詳しくはこちら ● 交付申請 ● 実績報告 補助金請求(様式第11号 ) ・ 補助金請求(様式第11号 ) 5申請期限 ・交付申請 当該年度の12月末日 ・実績報告 改修事業が完了した日から起算して30日以内又は 当該年度の2月末日のいずれか早い日 6留意事項 ・改修事業は、交付決定後の着工となるようご留意ください ・必要に応じ申請内容に関する報告を求め、または調査を行う場合があります

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。