令和7年度心の復興交流事業補助金の募集について(受付終了しました)

対象者・公募資格の記載

(ア) 一般的な行政ニーズのもの (イ) 他の施策で対応できるもの (ウ) 見守りなど相談のみにとどまるもの (エ) サービス、施設、場所の提供のみにとどまるもの (オ) 事業内容が「心の復興」事業の目的に適さないもの 応募可能な事業者 2.に規定する事業を行う支援団体等であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業者が応募可能です エ 支援団体等の運営に必要な経常的な経費でないこと 法人又は団体の代表者役職・氏名、問合せ先について記載し、押印の上、ご提出ください(最大1ページ以内とします)

申請条件の記載

心の復興交流事業補助金(以下「補助金」という 「心の復興交流事業費補助金交付要綱」(以下「要綱」という 応募可能な事業 次に掲げる要件のいずれにも該当する事業が応募可能です ケ 以下に該当する取組ではないこと (ア) 一般的な行政ニーズのもの (イ) 他の施策で対応できるもの (ウ) 見守りなど相談のみにとどまるもの (エ) サービス、施設、場所の提供のみにとどまるもの (オ) 事業内容が「心の復興」事業の目的に適さないもの 応募可能な事業者 2.に規定する事業を行う支援団体等であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業者が応募可能です ウ 補助事業を的確に遂行する意欲や能力を有していること 以下同じ )又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと ク 市税の滞納がないこと 補助対象期間 補助金の交付決定日から令和8年3月31日まで 補助金額 1事業当たり200万円を上限とし、50万円を下限とします 補助対象経費 事業実施に直接必要となる経費であって、以下の経費とします ア 必要最小限の経費であること エ 支援団体等の運営に必要な経常的な経費でないこと 補助対象経費の詳細 区分 経費 報酬・賃金・共済費 補助対象事業の実施に必要な職員の雇用等に要する経費等 報償費 補助対象事業の実施に必要な講師等に対する報償費等 旅費 補助対象事業の実施に必要な旅費及び宿泊費 需用費 補助対象事業の実施に必要な消耗品費、燃料費用紙代及び印刷代等 役務費 補助対象事業の実施に必要な通信運搬費、広告料 振込手数料等 委託料 補助対象事業の実施に必要な外部への業務の一部委託に要する費用等 使用料 補助対象事業の実施に必要な有料道路使用料や会議室借料等 賃借料 補助対象事業の実施に必要な建物や駐車場等の賃借料 備品購入費 (注釈) 補助対象事業の実施に必要な備品の購入に要する経費 (注釈) 補助対象となる取組に必要な備品については、原則として、賃借やリースで対応するものとすること 事業の実施に真に必要不可欠であり 事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限り (汎用性の高い備品の例:机、椅子、書庫、パソコン、プリンタ、カメラ等、1年以上にわたり、その形状を変えずに繰り返し使用できるもの ) 3 応募方法 募集期間 令和7年4月21日(月曜日)から令和7年5月2日(金曜日)午後5時まで(当日消印有効) 事前の参加申し込みは不要であること 対象地域 法人又は団体の代表者役職・氏名、問合せ先について記載し、押印の上、ご提出ください(最大1ページ以内とします) 事業に必要な経費について記載ください 事業の具体的な内容を箇条書きで記載してください(目安として8ページ以内とします) 事業計画(1-1)に記載した取組ごとに分けて記載してください(最大2ページ以内とします) エ 事業計画(2):事業の概要図 事業計画(1-1)等に記載された事業の内容(事業の目的・概要、効果・特徴、取組内容、次年度以降の展開)について、具体的なイメージが把握できるように記載願います(最大1ページ以内とします) 実施体制図は協力団体との役割分担等が分かるよう記載してください(最大2ページ以内とします) カ その他審査に必要な資料(様式なし) 事業者の概要が分かる資料(定款や履歴全部事項証明書、今年度の収支予算書類や昨年度の決算報告など財政規模・状況が分かる資料 10 事業を適切に実施できるスタッフ、体制を有している団体が行う取組であるか 10 市税の滞納がないか 5 合計 100 (3)採択内示・交付決定 採択された事業について、交付決定までの手続の流れは、おおむね以下のとおりです 採択内示並びに実施方法及び経費についての条件等について市から通知します (注意) 審査から1月以内を目途に採択内示を行う予定です 交付決定について、市から通知します 情報公開の対象とします

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。