エネルギー料金支援金

対象者・公募資格の記載

3.市内に事務所等を有する中小企業者等であることが分かる書類 例)履歴事項全部証明書(法人)または確定申告書の控え(個人) 4.市内に事務所等を有した日が分かる書類(※3で確認できる場合は不要) 例)事務所の賃貸借契約書の写し 交付対象者 (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者 ※農業を主たる事業とする個人又は法人並びに農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第13条第1項に規定する認定農業者を除く 提出書類(ワード) 流山市中小企業者等物価高騰対策エネルギー料金支援金申請書兼請求書(第1号様式) (Word 25.3 KB) 算定対象エネルギー料金内訳書 (複数事務所等の場合)(第2号様式) (Word 18.7 KB) 提出書類(PDF) ワードが表示できない場合ご利用ください 流山市中小企業者等物価高騰対策エネルギー料金支援金申請書兼請求書(第1号様式) (PDF 228.2 KB) 算定対象エネルギー料金内訳書 (複数事務所等の場合)(第2号様式) (PDF 131.8 KB) 提出書類(記入例) 記入例)単独事務所等の場合 (PDF 297.4 KB) 記入例)複数事務所等の場合 (PDF 350.1 KB) 委任状( (2)医療法人又は社会福祉法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のもの (3)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 (4)法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等 公益法人等 別表第二に掲げる法人 (PDF 366.5 KB) (5)法人税法第2条第7号に規定する協同組合等 協同組合等 別表第三に掲げる法人 (PDF 174.8 KB) 交付要件 (1)令和8年10月20日において 注意!よくある間違い!! 個人事業主の方は、必要書類で下記の書類が必要です

申請条件の記載

申請受け付け期間 令和8年10月21日(水曜日)~令和9年2月15日(月曜日)(消印有効) ※申請日において、市内に事務所等を有してから2月以上経過していることが条件となります 「任意の1カ月の支払額(千円未満切り捨て)」×2倍=支援金として交付(1事業者あたり最大20万円) 支給額 1カ月あたりの対象料金(税込)に応じて最大20万円を支給します 1カ月分の料金(税込) 支援金額(支給額) 2万円未満 対象外 2万円以上10万円以下 1カ月分の料金の2倍額 10万円超 20万円(上限) ※計算例1 :対象1カ月分が53,800円の場合、千円未満を切り捨てた金額(53,000円)を2倍した金額の「106,000円」を支給 ※計算例2 :対象1カ月分が、A事務所が58,000円・B事務所が38,000円・C事務所が25,500円の場合、千円未満を切り捨てた金額(121,000円)を100,000円で計算し、2倍した金額の「200,000円」を支給 3.市内に事務所等を有する中小企業者等であることが分かる書類 例)履歴事項全部証明書(法人)または確定申告書の控え(個人) 4.市内に事務所等を有した日が分かる書類(※3で確認できる場合は不要) 例)事務所の賃貸借契約書の写し 開業届出等 5.対象期間の電気またはガス料金の領収書の写し ※領収書がない場合は、電力・ガス会社が発行する請求書(紙・web)と請求金額が引き落としされたことがわかる書類(通帳の引き落としがわかる頁と口座名義人が確認できる頁のコピー等)が必要になります 6.その他 ※振込先の口座名義が申請者と異なる場合は、振込にかかる委任状が必要となります ※そのほか必要に応じて、追加書類の提出および説明を求める場合があります 注意!よくある間違い!! 個人事業主の方は、必要書類で下記の書類が必要です 交付対象者 (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者 ※農業を主たる事業とする個人又は法人並びに農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第13条第1項に規定する認定農業者を除く (2)医療法人又は社会福祉法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のもの (3)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 (4)法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等 公益法人等 別表第二に掲げる法人 (PDF 366.5 KB) (5)法人税法第2条第7号に規定する協同組合等 協同組合等 別表第三に掲げる法人 (PDF 174.8 KB) 交付要件 (1)令和8年10月20日において ※令和8年10月21日以降の開業の場合、既に廃業している場合 休業中で営業再開の予定がない場合は対象外となります 事業の用に供した部分の金額が2万円以上の場合(複数事務所等の場合は合計した金額が2万円以上)が対象となります 事業用の部分の比率を計算したものが2万円以上である必要があります 市内に事業所等を有してから2カ月以上経過していること (3)市税の滞納がない 提出書類(ワード) 流山市中小企業者等物価高騰対策エネルギー料金支援金申請書兼請求書(第1号様式) (Word 25.3 KB) 算定対象エネルギー料金内訳書 (複数事務所等の場合)(第2号様式) (Word 18.7 KB) 提出書類(PDF) ワードが表示できない場合ご利用ください 流山市中小企業者等物価高騰対策エネルギー料金支援金申請書兼請求書(第1号様式) (PDF 228.2 KB) 算定対象エネルギー料金内訳書 (複数事務所等の場合)(第2号様式) (PDF 131.8 KB) 提出書類(記入例) 記入例)単独事務所等の場合 (PDF 297.4 KB) 記入例)複数事務所等の場合 (PDF 350.1 KB) 委任状(参考様式) 申請の手続きを委任する場合や、振込先を申請者とは別の口座を指定する場合は必要となります 委任状(参考様式)必要な場合はご利用ください (Word 16.9 KB) 委任状(参考様式)必要な場合はご利用ください (PDF 67.4 KB) Q&A Q&Aをご確認ください 流山市役所商工振興課 住所(〒270-0192 流山市平和台1-1-1 第2庁舎3階) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。