令和8年度 つがる市創業支援事業補助金について

対象者・公募資格の記載

事業概要 対象者 次のいずれかに該当し、つがる市商工会の会員となり、3年間継続して営業することが可能な方 ※事業を営んでいない方が、(※1)中小企業基本法第2条第1項に規定されている中小企業者として創業 事業転換等の新たな取組を行う方(事業承継元から事業をそのまま引き継ぐ形での事業承継の場合は対象となりません) (※1)中小企業基本法第2条第1項に規定されている中小企業者 業種 資本金の額又は出資の総額 (会社の場合) 常時使用する従業員数 製造業、建設業、運輸業等 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 小売業 5,000万円以下 50人以下 補助金の交付対象となる起業形態は 事業承継する場合に限ります 新規創業者 令和7年4月1日から令和9年2月26日までに市内で創業し (※2)特定創業支援等事業を受講して本市の証明を受けた方 移住創業者 創業日から過去2年以内に他の市町村からつがる市に移住した方、又は実績報告までに移住する見込みのある方で、令和7年4月1日から令和9年2月26日までに市内で創業し 補助金額 補助対象経費の 2分の1以内 の額(上限100万円) ※移住創業者の場合は 4分の3以内 の額(上限150万円) いずれの場合も、算出額の1,000円未満を切り捨てた額とします ※県、国などほかの団体から補助を受ける経費については対象となりません 補助対象経費の内容が確認できる書類 事業に関連する各種営業許可書の写し 個人事業の開業・廃業等届出書の写し(個人の場合) 登記事項証明書の写し(法人の場合) つがる市商工会の会員であることを示す書類の写し 特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の写し(1.新規創業者に該当する場合) 直近の市税等の滞納のない証明書(市外に住所を有する等、本市に税情報がない場合) ※必要に応じて上記以外の資料の提出を求める場合もあります

申請条件の記載

事業概要 対象者 次のいずれかに該当し、つがる市商工会の会員となり、3年間継続して営業することが可能な方 ※事業を営んでいない方が、(※1)中小企業基本法第2条第1項に規定されている中小企業者として創業 事業承継する場合に限ります 新規創業者 令和7年4月1日から令和9年2月26日までに市内で創業し (※2)特定創業支援等事業を受講して本市の証明を受けた方 移住創業者 創業日から過去2年以内に他の市町村からつがる市に移住した方、又は実績報告までに移住する見込みのある方で、令和7年4月1日から令和9年2月26日までに市内で創業し 事業転換等の新たな取組を行う方(事業承継元から事業をそのまま引き継ぐ形での事業承継の場合は対象となりません) (※1)中小企業基本法第2条第1項に規定されている中小企業者 業種 資本金の額又は出資の総額 (会社の場合) 常時使用する従業員数 製造業、建設業、運輸業等 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 小売業 5,000万円以下 50人以下 補助金の交付対象となる起業形態は (※2)五所川原圏域創業支援等事業計画に定める事業で「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4項目全てを1回以上、かつ1カ月以上の期間をかけて受講すること 詳しくはこちら をご確認ください 青森県信用保証協会等 補助対象経費 令和7年4月1日から令和9年2月26日までに発生、支払が完了する創業に必要な下記のもの(最長1年分の経費を積算できます) 賃借料 事業所 事業運営に必要な設備、機械器具、什器備品等に係る賃借料(リース料含む) 広告宣伝費 宣伝広告に要する経費 印刷製本費 チラシ、パンフレット、カタログ等の作成に要する経費 委託料 デザイン、ウェブページ作成等外部に委託する経費 備品購入費 事業運営に必要な設備、機械器具 什器備品等の購入経費 工事請負費 事業運営に必要な店舗・施設の改装、改修工事に要する経費 ※原則、光熱水費、消耗品費、消費税、振込手数料、汎用性を有するもの(自動車、家電、パソコン スマートフォン等)は対象となりません ※県、国などほかの団体から補助を受ける経費については対象となりません 補助金額 補助対象経費の 2分の1以内 の額(上限100万円) ※移住創業者の場合は 4分の3以内 の額(上限150万円) いずれの場合も、算出額の1,000円未満を切り捨てた額とします 補助対象経費の内容が確認できる書類 事業に関連する各種営業許可書の写し 個人事業の開業・廃業等届出書の写し(個人の場合) 登記事項証明書の写し(法人の場合) つがる市商工会の会員であることを示す書類の写し 特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の写し(1.新規創業者に該当する場合) 直近の市税等の滞納のない証明書(市外に住所を有する等、本市に税情報がない場合) ※必要に応じて上記以外の資料の提出を求める場合もあります 着工後の写真) 補助対象経費の領収書又は支払いを証明する書類の写し 補助金の請求 補助金等交付請求書 (Wordファイル: 9.1KB) 【添付書類】 振込口座情報がわかるもの(通帳の写し等) 事業計画に変更(中止 虚偽又は不正の申請により補助金の交付を受けたとき 全額返還 創業後3年を経過する前に、営業を中止、閉店、移転又は営業形態を変更したとき 一部返還 要綱・チラシ等 つがる市創業支援事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 3.0MB) 令和8年度つがる市創業支援事業補助金(チラシ) (PDFファイル: 517.4KB) 補助金に係るQ&A (PDFファイル: 114.8KB) 補助金に関するご相談・書類提出先 つがる市 経済部商工労政課(つがる市役所2階) 郵便番号038-3192 青森県つがる市木造若緑61-1 電話:0173-42-2111(内線418、419) ファクス:0173-42-3069 E-mail: shokorosei@city.tsugaru.lg.jp この記事に関するお問い合わせ先 経済部商工労政課 郵便番号:038-3192 ​​​​​​​住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所2階) 電話:0173-42-2111(代表) ファクス:0173-42-3069 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。