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令和8年度 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金について

実施機関は公式ページをご確認ください

AI分析情報の掲載日:2026/11/01。AIによる分類・要約です。申請条件・地域・金額・期限は公式ページで必ず確認してください。未確認の日付や金額は推測して掲載していません。
補助上限額公式情報で確認

制度の概要

四日市市が自治会等による防犯カメラの新設・賃借と、同市補助金を活用して設置したカメラの修繕を支援する制度。設置分は期限を設けて募集し、修繕分は予算上限まで受け付ける。

対象地域
四日市市
使い道
公式情報で確認
対象業種
公式情報で確認
従業員数
公式情報で確認
受付開始
記載なし
受付締切
記載なし
情報の区分
公式ページをAI分析・要確認

AIが抽出した参考情報

以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。

制度名
令和8年度 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金について
金額
3分の2(上限40万円/台)
金額
2分の1(上限30万円/台)
金額
3分の2(上限8万円/台)
金額
2分の1(上限6万円/台)
金額
3分の2(上限4万円/台)
金額
2分の1(上限3万円/台)
申請期限
令和8年7月31日(金)まで
申請期限
予算が上限に達し次第、受付終了
申請期限
令和9年1月29日(金)まで(締切厳守)
対象地域
四日市市
申請条件
自治会、その他の地域的な市民活動を行う地域団体
申請条件
商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づく商店街振興組合およびこれらに準ずる団体
申請条件
犯罪の防止または抑止を目的とするもの
申請条件
道路や公園等の公共の場所に向けて設置するもの
申請条件
設置日から起算して3年未満のもの

公募資格・申請条件

掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。

法人・個人/資本金/従業員数

法人・個人
未確認
資本金
未確認
従業員数
未確認

条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。

公募資格の分類
団体・NPO・組合 個人・世帯・住民
申請条件の分類
許認可・資格 申請・着手時期の条件
分類に使用した条件・根拠を見る

対象者・公募資格の記載

自治会等を対象に、公共の場所に向けて新たに設置する防犯カメラにかかる費用及び防犯カメラの修繕にかかる費用に対する補助事業を実施します <補助の主な要件> 犯罪の防止または抑止を目的とするもの 道路や公園等の公共の場所に向けて設置するもの 四日市市防犯カメラの設置および運用に関する条例を遵守すること 設置予定場所の所有者の許可があるもの 映り込む可能性のある住民をはじめとした地域住民の合意があるもの (ページ下部よりダウンロードできる「防犯カメラ設置にかかる注意点」をご確認ください) 一定期間以上継続して設置すること (購入の場合設置5年以上、賃貸借契約の場合6カ月以上設置) <補助金の交付対象となる団体> 自治会、その他の地域的な市民活動を行う地域団体 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づく商店街振興組合およびこれらに準ずる団体 <補助金の対象 <補助割合> 設置の状態 通学路またはごみ集積場に 向けて設置 左記以外の公共の場所に 向けて設置 機器購入 3分の2(上限40万円/台) 2分の1(上限30万円/台) 賃貸借契約 3分の2(上限8万円/台) 2分の1(上限6万円/台) 補助金の申請について <補助金の交付申請に必要な書類> 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金(設置)交付申請書(第1号様式) 防犯カメラ設置事業等収支予算書 防犯カメラ設置にかかる見積書(設置用ポールや設置表示看板も対象) 防犯カメラの仕様がわかるもの 防犯カメラの設置場所および撮影範囲(方向)を示した図面(地図等) 設置する場所の地権者等の同意書 設置する場所付近の自治会等による同意書 四日市市防犯 提出先:主たる活動区域を管轄する地区市民センターの窓口 (注:交付申請に必要な書類の審査 および必要に応じた調査等を行い、補助金申請の可否を決 定します 電池等の消耗品の交換に要する費用は対象外 <補助割合> 設置の状態 通学路またはごみ集積場に 向けて設置したもの 左記以外の公共の場所に 向けて設置したもの 機器購入 3分の2(上限4万円/台) 2分の1(上限3万円/台) 補助金の申請について ※交付申請前に必ず市民協働安全課までご連絡ください

申請条件の記載

自治会等を対象に、公共の場所に向けて新たに設置する防犯カメラにかかる費用及び防犯カメラの修繕にかかる費用に対する補助事業を実施します ※予算に限りがあるため、期限前に受付を終了する場合があります <補助の主な要件> 犯罪の防止または抑止を目的とするもの 道路や公園等の公共の場所に向けて設置するもの 四日市市防犯カメラの設置および運用に関する条例を遵守すること 設置予定場所の所有者の許可があるもの 映り込む可能性のある住民をはじめとした地域住民の合意があるもの (ページ下部よりダウンロードできる「防犯カメラ設置にかかる注意点」をご確認ください) 一定期間以上継続して設置すること (購入の場合設置5年以上、賃貸借契約の場合6カ月以上設置) <補助金の交付対象となる団体> 自治会、その他の地域的な市民活動を行う地域団体 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づく商店街振興組合およびこれらに準ずる団体 <補助金の対象となる経費> 防犯カメラの購入および設置工事にかかる費用 防犯カメラ設置の表示にかかる費用(設置表示看板等) 防犯カメラの賃貸借にかかる年間費用 注:設置する防犯カメラは未使用品に限ります <補助割合> 設置の状態 通学路またはごみ集積場に 向けて設置 左記以外の公共の場所に 向けて設置 機器購入 3分の2(上限40万円/台) 2分の1(上限30万円/台) 賃貸借契約 3分の2(上限8万円/台) 2分の1(上限6万円/台) 補助金の申請について <補助金の交付申請に必要な書類> 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金(設置)交付申請書(第1号様式) 防犯カメラ設置事業等収支予算書 防犯カメラ設置にかかる見積書(設置用ポールや設置表示看板も対象) 防犯カメラの仕様がわかるもの 防犯カメラの設置場所および撮影範囲(方向)を示した図面(地図等) 設置する場所の地権者等の同意書 設置する場所付近の自治会等による同意書 四日市市防犯カメラの設置および運用に関する条例第4条に規定する防犯カメラの設置及び 運用に関する基準 申請期限 令和8年7月31日(金)まで ※昨年度と期限が異なりますのでご注意ください 提出先:主たる活動区域を管轄する地区市民センターの窓口 (注:交付申請に必要な書類の審査 および必要に応じた調査等を行い、補助金申請の可否を決 定します 四日市市防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(第6号様式)に必要な書類を添えて提出していただきます (新)防犯カメラの修繕にかかる費用の補助 <補助の主な要件> 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金を活用して設置した防犯カメラのうち、 設置日から起算して3年未満のもの <補助金の交付対象となる団体> 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金を活用して設置した団体 <補助金の対象となる経費> 防犯カメラの修繕にかかる費用 ※配線ケーブル、コネクタ、保護管等の附属品の購入、交換及び補修に要する費用や、記録用媒体(SDカード等) 電池等の消耗品の交換に要する費用は対象外 <補助割合> 設置の状態 通学路またはごみ集積場に 向けて設置したもの 左記以外の公共の場所に 向けて設置したもの 機器購入 3分の2(上限4万円/台) 2分の1(上限3万円/台) 補助金の申請について ※交付申請前に必ず市民協働安全課までご連絡ください <補助金の交付申請に必要な書類> 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金(修繕)交付申請書(第2号様式) 防犯カメラ設置事業等収支予算書 防犯カメラの修繕にかかる見積書 本補助金を活用して防犯カメラを設置したことがわかる交付決定通知書等の写し 防犯カメラを設置した日付がわかる書類の写し 防犯カメラの設置場所および撮影範囲(方向)を示した図面(地図等) 申請期限 予算が上限に達し次第、受付終了 提出先:主たる活動区域を管轄する地区市民センターの窓口(注:交付申請に必要な書類の審査 および必要に応じた調査等を行い、補助金申請の可否を決定します ) PDFファイルをご覧いただくには、Acrobat Reader DCが必要です

分類更新:2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。

確認しておきたいこと

収集時の参照元を開く ↗

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1776073692918/index.html

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