群馬県国公立高等学校等奨学のための給付金制度について

対象者・公募資格の記載

メニューを飛ばして本文へ メニューを飛ばして 本文へ キーワードでさがす 検索対象 すべて ページ PDF メニュー 色・文字 文字サイズ 標準 拡大 背景色変更 白 黒 青 音声読み上げ <外部リンク> language english 中文簡体 中文繁体 한국어 Português español Tiếng Việt 日本語 ぐんまの魅力・観光・リトリート 防災・安全・レジリエンス 健康・福祉 くらし・環境・グリーンイノベーション 子育て・教育・文化・スポーツ しごと・産業・農林・土木 県政情報・DX・県の計画 組織からさがす お問い合わせ 現在地 トップページ > 教育委員会 > 群馬県国公立高等学校等奨学のための給付金制度 対象を年収490万円程度(保護者等全員の住民税所得割額の合計が182,500円未満)の世帯まで拡充しました 給付額一覧 区分 全日制・定時制 通信制 ア)生活保護(生業扶助)受給世帯 32,300円 32,300円 イ)住民税所得割が非課税世帯 ウ)家計急変により非課税に相当する世帯(※注1) 143,700円 50,500円 エ)保護者等全員の道府県民税及び市町村民税の所得割の合計が100円以上105,500円未満の世帯 ​ 年収目安 270~380万円世帯 ​オ)家計急変によりエ)に相当する世帯(※注1) 47,900円 16,830円 カ)保護者等全員の道府県民税及び市町村民税の所得割の合計が105,500円以上182,500円未満の世帯 年収目安 380~490万円世帯 ​キ)家計急変によりカ)に相当する世帯(※注1) 35,93 年収270~490万円世帯の区分は、高等学校等就学支援金【新制度】又は学び直し支援金【新制度】の受給資格を有する者のみが対象です

申請条件の記載

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ウ)家計急変により非課税に相当する世帯(※注1) 143,700円 50,500円 エ)保護者等全員の道府県民税及び市町村民税の所得割の合計が100円以上105,500円未満の世帯 ​ 年収目安 270~380万円世帯 ​オ)家計急変によりエ)に相当する世帯(※注1) 47,900円 16,830円 カ)保護者等全員の道府県民税及び市町村民税の所得割の合計が105,500円以上182,500円未満の世帯 年収目安 380~490万円世帯 ​キ)家計急変によりカ)に相当する世帯(※注1) 35,930円 12,630円 本ページにおいて「 道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税 」は、単に「 非課税 」と便宜上略して表記します 年収270~490万円世帯の区分は、高等学校等就学支援金【新制度】又は学び直し支援金【新制度】の受給資格を有する者のみが対象です 年収目安の世帯とは、「両親の一方が働き、高校生1人(16歳以上) 高校生等が休学をしている場合は対象となりません また、単位制の学校で、年度当初に履修単位登録を行わない場合は対象となりません ※注4 基準日(7月1日)現在、高校生等が児童福祉法による児童入所施設措置費の支弁対象であって、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く)が措置されている場合は対象となりません ※注5 家計急変とは、 令和8年1月1日以降(ただし、昨年度家計急変で認定され、急変が継続している者や、今年度1年生の場合は、例外的に令和7年1月1日以降も可 )に 保護者等の失職、経営悪化や離婚、死亡等により収入(所得)が激減し、保護者等全員の収入(所得)が非課税または道府県民税及び市町村民税の所得割が182,500円未満の世帯に相当すると認められる場合をいいます(定年退職、産休・育休等の災害等に起因しない事由による収入(所得)の減少は対象となりません 家計急変の対象となりません 【対象確認方法】 (1)生活保護(生業扶助)受給 生活保護受給証明書やマイナアプリで確認してください (1) 生活保護証明書で確認する方法(JPG:1.15MB) (2) マイナアプリで確認する方法(PNG:453KB) マイナアプリログイン方法→ デジタル庁ホームページ <外部リンク> (2)住民税所得割 以下の(1)~(4)の方法で住民税所得割額を確認することができます (均等割額がかかっていても対象になります 家計急変による場合について 「家計急変による場合」 とは、保護者等の失職、経営悪化や離婚、死亡等により収入(所得)が激減し、「保護者等全員の収入(所得)が非課税に相当する」又は「住民税所得割の合計額が182,500円未満に相当する」と認められる場合をいいます(定年退職、産休・育休等の災害等に起因しない事由による収入(所得)の減少は対象となりません 見込額 保護者等本人 +扶養親族等の人数 収入見込額 所得見込額 1人 1,100,000円以下 450,000円以下 2人(ひとり親でない場合) 1,770,000円未満 1,120,000円以下 2人(ひとり親+生徒) 2,044,000円未満 1,350,000円以下 3人 2,216,000円未満 1,470,000円以下 4人 2,716,000円未満 1,820,000円以下 5人 3,216,000円未満 2,170,000円以下 ※家計急変後の1年間の収入見込額等から推計し、住民税所得割の合計額182,500円未満に相当するか判断します ただし、扶養親族等の人数の状況により490万円以上でも対象となる場合があります 扶養親族及び控除対象配偶者をいいます 対象とならないことがあります 】 ​ 群馬県内 の高等学校等に在学している高校生等の世帯は、オンライン申請が利用できます 「ぐんま学び支援給付システム」の操作方法やQ&A等はこちら → 操作方法・Q&A等 オンラインのお手続きに関するお問い合わせ窓口 0120-536-097 (2)書面申請 オンライン申請できない場合(​群馬県外の高等学校等に在学している高校生等の保護者を含む)は、以下の提出書類一覧から 申請書等に必要事項を記入し、確認書類を添えて申請してください 提出書類一覧 区分 提出書類 共通で必要 1-1. 受給申請書(様式第1号) 群馬 県内 の高等学校等に在学している場合 ​1-2. 受給申請書(様式第1の3号) 群馬 県外 の高等学校等に在学している場合 2.振込希望口座の通帳のコピー(通帳がない場合はキャッシュカードのコピー、オンラインバンキングの画面コピーも可) ※通帳は表紙の裏ページ見開き部分(口座名義(カタカナ)及び口座番号が表示されているページ) ※クレジットカードを兼ねるキャッシュカードの場合、裏面のセキュリティコード(3桁)は隠して提出してください イ)住民税所得割が非課税世帯 エ)保護者等全員の道府県民税及び市町村民税の所得割の合計が100円以上105,500 円未満の世帯 カ)保護者等全員の道府県民税及び市町村民税の所得割の合計が105,500円以上182,500 円未満の世帯 5.保護者等全員分の所得を証明する次のいずれかの書類 a.令和8年度特別徴収税額の決定・変更通知書のコピー b.令和8年度納税通知書のコピー c.令和8年度所得・課税(非課税)証明書(注:所得証明書ではありません) ※1 世帯に保護者等以外に収入がある人がいても、その方の収入は考慮しません 給付の対象となりません ウ)家計急変により非課税に相当する世帯 オ)家計急変により保護者等全員の道府県民税及び市町村民税の所得割の合計が100円以上105,500円未満に相当する世帯 ​キ)家計急変により保護者等全員の道府県民税及び市町村民税の所得割の合計が105,500円以上182,500円未満に相当する世帯 6.保護者等全員分の令和8年度所得課税(非課税)証明書 7. 扶養誓約書(様式第6号) 8.家計急変の発生事由や時期を確認できる書類(急変が生じた保護者等の分) 失職・離職・退職、倒産・廃業、生業不振・経営悪化、転職・就業条件の変化、傷病・長期療養、離婚・死亡、災害などを証明できるもの (例)会社作成の 給与等支払(見込)証明書 上記、証明書が 発行できない場合 は家計急変後の給与明細(3か月分以上) 税理士又は公認会計士作成の証明書類、売上高等営業状況を示す帳簿 ※急変に該当するか判断する収入(所得)の見込額は保護者等それぞれで判定するため、 直接急変事由が発生していない保護者等の見込書類も必要です ※失職、離職等により収入がない場合、 申立書 の提出が必要です 群馬県外の高等学校等に在学 している場合 10.高校生等の国籍、在留資格確認書類 ア 日本国籍 住民票の写し(原本 コピー不可) (国籍・在留資格・在留期間等の記載あり)​ エ 家族滞在者 次のa又はbのいずれか1つ、及びcとd(必須) a 在留カードの写し(コピー) (国籍・在留資格・在留期間が記載されていないものは不可) b 住民票の写し(原本 コピー不可) (国籍・在留資格・在留期間等の記載あり) (次のcとdは両方とも必須) c 日本の小学校の卒業証書の写し又は卒業証明書 d 日本の中学校の卒業証書の写し又は卒業証明書 オ 国籍、在留資格がアからエのいずれにも該当しない者(留学生、特定活動等) 次のいずれか1つ a 在留カードの写し(コピー) (国籍・在留資格・在留期間が記載されていないものは不可) b 住民票の写し(原本、コピー不可) (国籍・在留資格・在留期間等の記載あり)​ ​11 .在学証明書 (生徒証や学生証のコピーは不可ですので、必ず学校に発行を依頼してください ) ※上記以外にも、必要に応じて書類の提出を求めることがあります 【リーフレット、申請用紙等】 1 リーフレット (1)群馬県内の高等学校等に在学している高校生等の世帯向け 【県内校用】群馬県リーフレット_奨学のための給付金(国公立)の御案内(通常申請) (PDF:5.46MB) 【県内校用】群馬県リーフレット_奨学のための給付金(国公立)の御案内(家計急変申請) (PDF:593KB) (2)栃木県、埼玉県の高等学校等に在学している高校生等の世帯向け 【県外校用(栃木・埼玉)】群馬県リーフレット_奨学のための給付金(国公立)の御案内 (PDF:6.68MB) (3)上記以外の都道府県の高等学校等に在学している高校生等の世帯向け 【県外校用(栃木・埼玉以外)】群馬県リーフレット_奨学のための給付金(国公立)の御案内 (PDF:6.68MB) 2 申請書等 群馬県内の高等学校等に在籍する高校生等 アー1 受給申請書(様式第1号) (PDF:287KB) イー1 受給申請書(様式第1号)記載例 (PDF:404KB) 群馬県外の高等学校等に在籍する高校生等 ​ アー2 受給申請書(様式第1の3号) (PDF:313KB) イー2 受給申請書(様式第1の3号)記載例 (PDF:441KB) 共通 ウ 委任状(学校徴収金に未納がある方)様式第4号の1 (PDF:25KB) エ 委任状(ウ以外)様式第4号の2 (PDF:33KB) オ 扶養誓約書(様式第6 オンライン申請の方も、提出が必要です 通常申請対象) 【令和8年度のオンライン受付は終了しました ​ 家計急変申請:令和9年1月29日(金曜日) 2 高校生等が栃木県・埼玉県内の高等学校等に在学している場合 ​ ※令和8年度は、令和8年7月1日以降に証明書等を取得して申請してください 〔送付先〕 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1​ 群馬県庁24階 群馬県教育委員会事務局管理課支援助成係​ あて 2.提出期限 令和9年1月29日(金曜日)【必着】​ ※「申請書等PDF」から必要な書類をダウンロードして申請してください ​ 3 高校生等が群馬県・栃木県・埼玉県以外の都道府県にある高等学校等に在学している場合 1.提出先 在籍する学校ではなく、下記へ直接、書類一式を提出(持参、郵送等)してください 家計急変申請:令和9年1月29日(金曜日)(必着) ※「申請書等PDF」から必要な書類をダウンロードして申請してください 4 群馬県外にお住まいの方 奨学のための給付金制度は、 保護者等が在住している都道府県により申請方法、申請期限が異なります 高校生等が群馬県内の高等学校等に在学していても、保護者等が群馬県以外の都道府県に在住している場合は、保護者等が在住している都道府県の奨学のための給付金制度が対象となります

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。