下北山村移住支援金

対象者・公募資格の記載

支援金の金額 申請区分 支援金額 世帯での申請 100万円 単身での申請 60万円 対象となる方 全員が満たす必要がある要件(共通要件) 1移住元の要件 次のいずれかに該当すること ・住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京23区へ通勤していた ・住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京23区へ通勤していた ※東京圏の大学等に通学し、東京23区の企業へ就職した方は 農林水産業に就業又は村内の事業所に就業 起業 奈良県の起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること 世帯申請の場合は追加で必要な要件 ・申請者を含む2人以上が移住元が同一世帯だったこと ・申請時点でも2人以上が同一世帯であること ・世帯員全員が令和5年4月1日以降に転入し、申請時点で転入後1年以内であること 注意事項(返還条件) 支援金を受け取った後、以下の場合は返還が必要となります

申請条件の記載

支援金の金額 申請区分 支援金額 世帯での申請 100万円 単身での申請 60万円 対象となる方 全員が満たす必要がある要件(共通要件) 1移住元の要件 次のいずれかに該当すること ・住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は東京23区へ通勤していた ・住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京23区へ通勤していた ※東京圏の大学等に通学し、東京23区の企業へ就職した方は 通学期間も対象期間に含めることができる 2移住先の要件 次のすべてに該当すること ・令和5年4月1日以降に下北山村へ転入していること ・申請時点で転入後1年以内であること ・申請日から5年以上、継続して村内に居住する意思があること ☑1,2に加えて、次のいずれか1つに該当すること 区分 主な要件 就職 奈良県のマッチングサイト掲載求人に就職 専門人材 内閣府のプロフェッショナル人材事業等を利用して就業 テレワーク 自己の意思で移住し、移住前の業務を引き続きテレワークで継続 関係人口 転入時50歳未満の者でふるさと納税の寄付・空き家バンクの利用登録、移住体験施設「むらんち」の利用のいずれかに該当し 農林水産業に就業又は村内の事業所に就業 起業 奈良県の起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること 世帯申請の場合は追加で必要な要件 ・申請者を含む2人以上が移住元が同一世帯だったこと ・申請時点でも2人以上が同一世帯であること ・世帯員全員が令和5年4月1日以降に転入し、申請時点で転入後1年以内であること 注意事項(返還条件) 支援金を受け取った後、以下の場合は返還が必要となります 返還額 該当する理由 全額返還 ・虚偽の申請をした場合 全額返還 ・申請日から3年未満に下北山村から転出した場合 半額返還 ・申請日から3年以上5年以内に下北山村から転出した場合 申請書類・お問い合わせ 申請に必要な書類 ・ 【要綱】下北山村移住支援金交付要綱 ・ 【様式1】下北山村移住支援金交付申請書 ・ 【様式1別紙1】移住支援金支給の交付申請に関する誓約事項 ・ 【様式2】下北山村移住支援金就業証明書 ・本人確認書類 ・各要件を証明する書類 お問い合わせ 地域振興課(07468-6-0074) 暮らしの情報 補助金・支援制度など 戸籍・証明書 税金 保険・年金 保健・医療 福祉 子育て・教育 ごみ・環境衛生 農業・林業・建設 消防・防災 入札・契約情報 広報誌下北山

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。