定額減税補足給付金(不足額給付)について

対象者・公募資格の記載

給付対象者 令和7年1月1日時点で棚倉町に住民登録があり、以下の(1)又は(2)に該当する方に対して、標記の給付金を支給します ) (2) (1)に該当しない方のうち、以下の条件すべてに該当する方 令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ 低所得世帯向け給付(R5非課税給付等

申請条件の記載

給付対象者 令和7年1月1日時点で棚倉町に住民登録があり、以下の(1)又は(2)に該当する方に対して、標記の給付金を支給します (1) 昨年度の定額減税において、調整不足が生じている方(以下の条件に該当する方) 令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下 給付金額 : 不足している金額(1万円単位に切り上げて支給) 当初調整給付金の支給対象だった場合、当初調整給付金額を差し引きます 0円以下になる場合は支給対象外となります ) (2) (1)に該当しない方のうち、以下の条件すべてに該当する方 令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ 低所得世帯向け給付(R5非課税給付等 R6非課税化給付等)対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない 対象となる場合があります (注)以下のア・イ・ウのいずれかに該当し R6非課税化給付等)の対象世帯主または世帯員に該当していない方が対象となります 扶養親族として住民税の定額減税の対象になったものの、令和6年所得において合計所得金額が 48 万円を超える者又は青色事業専従者等(税制度上「扶養親族」から外れてしまう者)であったため 扶養親族として所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合 ⇒ 対象者には、「30,000円(所得税減税分)」又は、「30,000円(所得税減税分)-当初調整給付額(R6年度支給)等」の金額を支給する 扶養親族として住民税の定額減税の対象から外れてしまったものの、令和6年所得において合計所得金額 48 万円以下であったため 扶養親族として所得税の定額減税の対象になった場合 ⇒ 対象者には「10,000円(住民税減税分)」を支給する 本人として当初調整給付の給付対象者であり、令和6年所得においても、引き続き、合計所得金額が 48 万円を超える者又は青色事業専従者等であるものの、本人としても扶養親族としても所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合 ⇒ 対象者には「30,000円(所得税減税分)-当初調整給付額(R6年度支給)」の金額を支給する 申請方法 上記(1)と(2)の対象者には「調整給付金(不足額給付)支給確認書」一式を送付しておりますので、必要事項を記入及び必要書類を添付のうえ健康福祉課 福祉係にご提出ください 対象となる場合に給付いたします したがって、本町から確認書等の書類の送付はいたしませんので、自分が支給要件に該当すると思う場合はお問い合わせください

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。