中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(社会福祉)について

対象者・公募資格の記載

当該中小企業者等が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付します 中小企業相当の規模の法人等 が対象です 補助金の額 補助率:補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て) 上限額:1,000万円(1法人当たり) 下限額:10万円 (注意) 上限額は1事業者当たりになります 法人が運営する施設を所管する課、所管する課が二つ以上にまたがる場合は 国や他の地方公共団体その他公共団体又は市の他の補助金等の補助対象経費に含まれているものは対象となりません

申請条件の記載

当該中小企業者等が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付します 補助金の申請に当たっては、 本ページに掲載している「募集要領」を必ず御確認願います 補助金の申請に当たっては、市担当課窓口での事前相談が可能です 事前相談を希望する場合は、まずはメール又は電話により市担当課まで御連絡ください 事前相談の予約をされた方を優先して対応します 募集期間 令和8年10月30日(金曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで (注意)交付決定は令和8年12月1日以降となります Q&A Q&A(PDFファイル:667KB) 補助対象者(概要) 市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする 中小企業相当の規模の法人等 が対象です (注意) 補助対象サービスを提供している必要があります 出資するものは 対象外 です 詳しい要件は、募集要領を御確認ください 補助金の額 補助率:補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て) 上限額:1,000万円(1法人当たり) 下限額:10万円 (注意) 上限額は1事業者当たりになります 国や他の地方公共団体その他公共団体又は市の他の補助金等の補助対象経費に含まれているものは対象となりません 補助金は予算の範囲内での交付となるため、交付申請額の総額が予算額を上回るときは、交付決定額が減額となる(満額交付とならない)場合があります 補助対象資産(概要) 本補助金の対象資産は 補助対象者(申請者)が所有し、青森県東方沖地震等により被害を受けた市内の事業所で事業の用に供する施設又は設備が対象です 補助対象経費(概要) 地震により被害を受けた 事業用の施設又は設備の修繕又は再取得に要する経費が対象です スケジュール 募集スケジュール 募集期限 令和8年11月30日(月曜日) 事業実施期限 令和9年1月29日(金曜日) (注意)この日までに工事や納品が完了し、かつ、代金の支払を終える必要があります 実績報告書提出期限 令和9年1月29日(金曜日) 交付決定の時点で事業が完了している場合は、速やかに実績報告書の提出をお願いします また、この期間に市等からの求めがあった場合に、いつでも閲覧に供せるようにしておく必要があります 補助事業により取得し、又は効用の増加した資産であって、その価格が50万円(税抜)以上のものは「処分制限財産」に該当し )を経過する前に補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、もしくは担保に供する場合又は廃棄する場合はあらかじめ市長の承認を受ける必要があります なお、交付決定の前に既に担保権が設定されている資産については、改めて市長の承認を受ける必要はありませんが、担保権実行時には補助金の返還を命じる場合があります 法人が運営する施設を所管する課、所管する課が二つ以上にまたがる場合は

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。