【令和8年度】新生活をスタートする新婚世帯を支援します 結婚新生活支援事業助成金のご案内

対象者・公募資格の記載

対象となる世帯 次の要件すべてを満たす夫婦が対象です 申請から交付までの流れ 住宅の賃借引っ越し 助成金の申請 交付決定 助成金の請求 助成金の支払 必要書類 結婚新生活支援事業助成金交付申請書(第1号様式) 結婚新生活支援事業助成金同意書兼誓約書(第2号様式) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 助成対象世帯員全員の住民票の写し 課税(所得)証明書又は非課税証明書(申請時点における直近のものに限る

申請条件の記載

対象となる世帯 次の要件すべてを満たす夫婦が対象です 婚姻日における年齢が夫婦ともに40歳以下であること 申請日において、夫婦の双方が本市の指定する結婚・妊娠・共育ての講座等を受講等していること 申請日から3年以上継続して本市に居住する予定であること 市税等の滞納がないこと 指定講座 (PDFファイル: 217.0KB) 助成金の額 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合:最大60万円 夫婦ともに婚姻日における年齢が40歳以下の場合:最大30万円 注意:年齢は、年齢計算に関する法律第2項及び民法第143条に基づき、誕生日の前日に加算されます 注意:支払われた対象経費に基づき助成します 翌年度に限り対象とします 助成の対象となる費用 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に支払った次の費用が対象となります )、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料 注意:婚姻を機とした同居後に生じた費用に限ります 手当分を控除した額が対象となります 注意:婚姻日より前の賃貸借については、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機に新たに物件を賃借した場合に限り 対象となります 引越費用 引越業者又は運送業者への支払代金 注意:清掃費、不用品の処分費用、自らレンタカーを借りて運搬した場合のレンタカー代金等の費用は対象外となります 注意:婚姻日より前の引っ越しについては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機に引っ越した場合に限り 申請方法 交付申請書に必要書類を添えて、こども政策課に提出してください 注意:申請する方の状況によって必要書類が異なります 申請から交付までの流れ 住宅の賃借引っ越し 助成金の申請 交付決定 助成金の請求 助成金の支払 必要書類 結婚新生活支援事業助成金交付申請書(第1号様式) 結婚新生活支援事業助成金同意書兼誓約書(第2号様式) 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 助成対象世帯員全員の住民票の写し 課税(所得)証明書又は非課税証明書(申請時点における直近のものに限る

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。