【受付終了】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金(第2弾・売上減少)
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
小田原市が事業収入の減少した市内の中小企業等に交付する、受付終了済みの第2弾支援金です。
- 対象地域
- 小田原市内
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 公式ページをAI分析・要確認
AIが抽出した参考情報
以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。
- 制度名
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金(第2弾・売上減少)
- 金額
- 前年同月と比べて50%以上減少 1事業者あたり一律 20万円 前年同月と比べて20%以上50%未満減少 1事業者あたり一律 10万円
- 申請期限
- 6月1日(月)から8月31日(月)まで(当日消印有効)
- 対象地域
- 小田原市内
- 申請条件
- 次のすべての要件を満たすかた 2020年1月1日時点で小田原市内に本店若しくは本社のある法人又は小田原市内に住民登録がある個人事業主であること。 2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 2020年4月又は5月の事業収入(売上)が、前年同月比で20%以上減少していること。 中小企業(※)、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、個人事業主のいずれかであること。 ※ 中小企業とは、中小企業支援法第2条第1項に規定される中小企業及び小規模事業者をいいます。 休業又は営業時間短縮に係る本市の中小企業事業者等支援金・第1弾(20万円)の交付を受けていないこと。
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人 個人(個人事業主を含む)
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 事業主・雇用主 個人・世帯・住民 中小企業 個人事業主
- 申請条件の分類
- 所得・収入・非課税 許認可・資格 事業所・住所・居住地 登録・認定・宣言
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
概要 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業収入が大幅に減少している市内の中小企業 対象者 次のすべての要件を満たすかた 2020年1月1日時点で小田原市内に本店若しくは本社のある法人又は小田原市内に住民登録がある個人事業主であること 損金(個人事業者の場合は、必要経費)のほうが多ければ (郵送先:〒250-8555 小田原市荻窪300番地 小田原市役所 商業振興課) 申請書(法人用) エクセル形式 :18.7KB 申請書(法人用) PDF形式 :97.4KB PDFファイルをご覧になるには、 Adobe® Reader® (新しいウインドウで開きます) が必要です ※複数の法人等について申請される方は、別のメールアドレスが必要です NO 必要な書類 具体的な書類 法人 個人 1 申請者が本人であることを証する書類 ※現住所が確認できるもの(裏面があれば裏面も添付) 運転免許証
申請条件の記載
概要 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業収入が大幅に減少している市内の中小企業 対象者 次のすべての要件を満たすかた 2020年1月1日時点で小田原市内に本店若しくは本社のある法人又は小田原市内に住民登録がある個人事業主であること 2020年4月又は5月の事業収入(売上)が、前年同月比で20%以上減少していること 前年同月と比べて50%以上減少 1事業者あたり一律 20万円 前年同月と比べて20%以上50%未満減少 1事業者あたり一律 10万円 ※4月、5月のどちらか減少割合の大きい方を適用します ※郵送で申請される方は、各様式をダウンロードし、記入と必要な資料を添付のうえお送りください (郵送先:〒250-8555 小田原市荻窪300番地 小田原市役所 商業振興課) 申請書(法人用) エクセル形式 :18.7KB 申請書(法人用) PDF形式 :97.4KB PDFファイルをご覧になるには、 Adobe® Reader® (新しいウインドウで開きます) が必要です (メールアドレスは必須) ※一つのメールアドレスで申請できる件数は ※複数の法人等について申請される方は、別のメールアドレスが必要です 各入力フォームに沿って、必要事項を入力してください ※申請内容の確認や訂正には、 [整理番号] と [パスワード] の両方が必須になります 提出書類 (1)申請書(指定様式) (2)添付書類 ※申請者が法人格を有する場合は「法人」の欄 ※市が指定する添付書類の提出が困難な場合は、下記の【よくあるお問い合わせ】をご確認のうえ必要に応じてご相談ください NO 必要な書類 具体的な書類 法人 個人 1 申請者が本人であることを証する書類 ※現住所が確認できるもの(裏面があれば裏面も添付) 運転免許証 確定申告の基礎資料とした月別事業収入が確認できるもの 〇 3 (2) 2019年4月及び5月の月間事業収入(売上)が分かる書類 法人事業概況説明書(2枚) ※提出が困難な場合は、確定申告の基礎資料とした月別収入が確認できるもの 〇 4 2020年4月及び5月の月間事業収入(売上)が分かる書類 売上台帳、帳面、その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類 〇 〇 5 法人の役員一覧 ※小田原市暴力団排除条例第8条に基づき、暴力団でないことを神奈川県警察本部に確認するため 役員名簿(指定様式) ※「履歴事項全部証明書」は不可 〇 6 支援金の振込先口座が確認できる書類 預金(貯金)通帳の写し ※口座名義(カナ)や口座番号が確認できるページ 〇 〇 7 その他市長が必要と認める書類 ※審査の過程で、必要に応じて、個別に対応していただく場合があります 損金(個人事業者の場合は、必要経費)のほうが多ければ 結果的に課税の対象となりません
分類更新:2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/industry/taisaku/p29594.html
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