エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金(令和6年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税となる世帯への給付、こども加算)【事業終了】

対象者・公募資格の記載

上記対象世帯へ給付の加算とし18歳以下の児童1人あたり5万円の支給を実施します 支給対象者及び対象世帯 受給対象者 基準日:令和6 年6月3日において住民基本台帳にある者 〇 令和6年度 「新たに住民税非課税」及び「新たに住民税均等割のみ課税」となった世帯 〇 こども加算 給付金対象世帯に対し、18歳以下の児童1人に対し5万円を加算し給付する 住民税均等割が課税されている別世帯の親族などから税法などの扶養を受けている方のみの世帯は対象になりません

申請条件の記載

上記対象世帯へ給付の加算とし18歳以下の児童1人あたり5万円の支給を実施します 支給対象者及び対象世帯 受給対象者 基準日:令和6 年6月3日において住民基本台帳にある者 〇 令和6年度 「新たに住民税非課税」及び「新たに住民税均等割のみ課税」となった世帯 〇 こども加算 給付金対象世帯に対し、18歳以下の児童1人に対し5万円を加算し給付する 住民税均等割が課税されている別世帯の親族などから税法などの扶養を受けている方のみの世帯は対象になりません ※ 令和5年度住民税非課税世帯(本給付金)として7万円の給付対象であった世帯 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯として10万円の給付対象であった世帯 またはこれらの世帯の世帯主を含む世帯は対象になりません (こども加算を含む) ※ 他市町村において同様の要件で支給された給付金の支給対象であった世帯は対象になりません ※ 令和5年度受給済み世帯及び未申告者・辞退者は対象外 エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金 令和6年度「新たに住民税非課税の世帯」「新たに住民税均等割のみ課税世帯」の支給手続き 令和6年度 新たな エネルギー・食料品価格等高騰支援給付金 チラシ (PDF:566KB) 事業詳細 エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金(以下「給付金」という 住民税均等割のみが課税の世帯】 所得 要件 令和6年度 新たに 住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯 及び 住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯(非課税者を含む世帯も該当します) が対象となります 給付 金額 1世帯あたり 10 万円 給付 方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み 受給 手続 市から対象世帯の世帯主宛てに封書でお知らせします 内容を確認し、必要書類を添付のうえ、直接ご提出いただくか、同封の返信用封筒にて返信をお願いいたします 提出 期限 令和6年(2024年)10月31日(木曜日)まで消印有効 令和6年 新たな エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金事業 申請書.pdf (PDF:283KB) 記入例 訓令第52号04エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金事業(様式3号_申請書_別記様式第3号).pdf (PDF:400KB) 令和6年 新たな エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金事業 確認書.pdf (PDF:556KB) 記入例 訓令第52号03エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金事業(様式1号_確認書_別記様式第2号).pdf (PDF:827KB) エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金「こども加算」の手続き 事業詳細 エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金(こども加算)の対象となる児童の範囲 区分 【こども加算】 所得 要件 給付対象世帯と基準日(令和6年6月3日)において 同一世帯となっている18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童 〇例外的に対象となる児童 (1)基準日以降に生まれた新生児(令和6年6月4日~令和6年10月31日) (2)対象世帯とは別世帯だが、扶養している児童(申請が必要) ●例外的に対象とならない児童 (1)施設入所児童は 対象世帯から施設への住民票の異動の有無にかかわらず 原則として対象外 給付 金額 児童一人当たり 5 万円 給付 方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み(10万円と同じ口座に振り込みとなります) 受給 手続 市から対象世帯の世帯主宛てに封書でお知らせします 内容を確認し、必要書類を添付のうえ、直接ご提出いただくか、同封の返信封筒にて返信をお願いいたします 提出 期限 令和6年(2024年)10月31日(木曜日)消印有効 エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金(こども加算)実施要綱(様式2号_申請書).pdf (PDF:261KB) 記入例 様式2号_申請書_別記様式第2号(こども加算).pdf (PDF:291KB) 配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ DV等で住民票を動かさず、深川市に避難中の方も、エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金をご自身が受給できる可能性があります 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、受給することができます 給付金を受給する手続きについては、以下の受付窓口にお問い合わせください

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。