令和8年度 キャッシュレス決済端末導入支援補助金のご案内
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
酒々井町内の中小企業者を対象に、キャッシュレス決済端末等の購入費を支援する補助金です。交付決定後に購入した機器が対象で、申請・実績報告・交付請求の期限が定められています。
- 対象地域
- 酒々井町内
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 公式ページをAI分析・要確認
AIが抽出した参考情報
以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。
- 制度名
- キャッシュレス決済端末導入支援補助金
- 金額
- 本体機器及び付属機器購入費うち、10万円まで(消費税及び地方消費税相当額を除く)
- 申請期限
- 令和8年7月1日~令和8年11月30日まで
- 対象地域
- 酒々井町内
- 申請条件
- 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条1項1号と2号に掲げる「中小企業者」であること。 (農・林・漁・金融業を除くほぼ全ての業種が対象です。) 町内に事業所(事務所、店舗、工場その他事業の用に供するものであって、仮設あるいは臨時でないもの)を設置し、当該事業所において消費者と対面で決済を行うことを目的として、キャッシュレス決済端末等を導入すること。
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 団体・NPO・組合 中小企業
- 申請条件の分類
- 許認可・資格 申請・着手時期の条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
暴力団員又は暴力団員と関係を有する中小企業者 精算、破産、更生、承認援助又は特別精算に係る手続中である中小企業者 政治又は宗教を目的とする事業を経営する中小企業者 フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を経営する中小企業者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業を経営する中小企業者 国又は地方公共団体から同様の補助を受けた中小企業者 町長が適正でないと認める事業を経営する中小企業者又は適正でないと認める中小企業者 補助対象経費 補助対象となる経費は、次に掲げるものの購入費とします 補助額及び補助率 本体機器及び付属機器購入費うち、10万円まで(消費税及び地方消費税相当額を除く) 補助金申請に必要な書類 交付申請(令和8年7月1日~令和8年11月30日まで) 交付申請書 補助対象経費の見積額及び内容が確認できる書類(見積書、カタログ、スクリーンショット等) 中小企業者が経営する事業の内容を説明する書類(事業所の写真、扱う物の写真、カタログ等) その他町長が必要と認める書類 ※原則、交付申請時にご提示いただいたキャッシュレス決済端末等を、購入していただきます
申請条件の記載
※令和8年9月1日より補助率を引き上げ、交付申請の要件を緩和しました キャッシュレス決済端末導入支援補助金交付要綱 酒々井町キャッシュレス決済端末導入支援補助金交付要綱[PDF:124KB] ※補助対象となる経費は、 補助金の交付決定が通知された後に 購入したキャッシュレス決済端末等です 補助対象者 補助対象者は、次に掲げる要件をいずれも満たす方です (農・林・漁・金融業を除くほぼ全ての業種が対象です 納付期限の到来した町税等を完納していること 補助金の交付対象になりません 暴力団員又は暴力団員と関係を有する中小企業者 精算、破産、更生、承認援助又は特別精算に係る手続中である中小企業者 政治又は宗教を目的とする事業を経営する中小企業者 フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を経営する中小企業者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業を経営する中小企業者 国又は地方公共団体から同様の補助を受けた中小企業者 町長が適正でないと認める事業を経営する中小企業者又は適正でないと認める中小企業者 補助対象経費 補助対象となる経費は、次に掲げるものの購入費とします 本体機器 キャッシュレス決済端末本体機器 オールインワン端末本体機器 付属機器 暗証番号入力用のキーパッド 電子マネー決済用の非接触リーダーライター バーコードリーダー サインパッド カスタマーディスプレイ レシートプリンター キャッシュレス決済端末等に接続するコード類 その他町長が認めるキャッシュレス決済関連機器 本体機器仕様の条件 本体機器 は、NFC(近距離無線通信)が利用できるものであって、かつType-F、Type-A、Type-Bいずれの規格にも対応していることが必要です ) 既にキャッシュレス決済端末を導入している方が 古くなった機器を買い換える場合にも対象となります 付属機器購入の条件 付属機器 は、上記のタッチ決済に対応した本体機器を購入する場合のみ 補助の対象になります 補助額及び補助率 本体機器及び付属機器購入費うち、10万円まで(消費税及び地方消費税相当額を除く) 補助金申請に必要な書類 交付申請(令和8年7月1日~令和8年11月30日まで) 交付申請書 補助対象経費の見積額及び内容が確認できる書類(見積書、カタログ、スクリーンショット等) 中小企業者が経営する事業の内容を説明する書類(事業所の写真、扱う物の写真、カタログ等) その他町長が必要と認める書類 ※原則、交付申請時にご提示いただいたキャッシュレス決済端末等を、購入していただきます 交付申請前に機種をご検討ください 変更申請(交付申請の内容をやむを得ず大幅に変更する場合) 変更申請書 交付申請時から変更のあったものに係る書類 ※既に交付決定した補助金の額に変更を生じない軽微な変更である場合、申請の必要はありません 実績報告(令和9年1月29日まで) 実績報告書 補助対象経費の支払が確認できる書類(領収書、振込明細書、通帳の写し等、誰に、いくら支払ったのか分かるもの) キャッシュレス決済端末等の購入日が確認できる書類(いつ支払ったのか分かるもの) 導入したキャッシュレス決済端末等の設置状況が確認できる書類(設置状況の写真等) キャッシュレス決済を提供する事業者との契約書の写し その他町長が必要と認める書類 ※交付請求書も併せてご提出ください
分類更新:2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
http://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2026051100016/
← 制度一覧に戻る