結婚新生活支援事業補助金

対象者・公募資格の記載

対象となる世帯 受付期間 対象要件 補助金の上限額 対象となる費用 申請手続きの方法 事業実施計画について(令和8年度事業) 添付資料(3) 対象となる世帯 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し 補助金の上限額 夫婦ともに29歳以下の世帯 1世帯あたり60万円 それ以外の世帯 1世帯あたり30万円 対象となる費用 令和8年4月1日(水)から事業終了日までの間に 新婚世帯の新生活に係る住宅取得・住宅賃貸借・引越しに要した費用であって同期間内に支払が完了しているものが補助対象経費です

申請条件の記載

対象となる世帯 受付期間 対象要件 補助金の上限額 対象となる費用 申請手続きの方法 事業実施計画について(令和8年度事業) 添付資料(3) 対象となる世帯 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し 対象要件 次の(1)から(8)までの要件をすべて満たすことが必要です 夫婦ともに婚姻時における年齢が39歳以下であること 町税の滞納がないこと 町が指定する講座等を交付決定年度内に夫婦ともに実施(受講)したものであること 対象となる所得=(夫婦の所得)-(貸与型奨学金の年間返済額)となります 補助金の上限額 夫婦ともに29歳以下の世帯 1世帯あたり60万円 それ以外の世帯 1世帯あたり30万円 対象となる費用 令和8年4月1日(水)から事業終了日までの間に 新婚世帯の新生活に係る住宅取得・住宅賃貸借・引越しに要した費用であって同期間内に支払が完了しているものが補助対象経費です 造成費など)は対象となりません リフォーム・改修費用は対象となりません 2貸借する場合 賃料・敷金・礼金・共益費および仲介手数料 2.引越しに関する費用 引越業者または運送業者へ支払った費用(運送料・作業員料・梱包費用など) 不用品の処分費用は対象となりません 業者を用いない場合(自身で借りたレンタカー代など)は対象となりません その給付金額分は補助対象経費から控除します 申請手続きの方法 申請に係る費用の支払が完了した後に、申請書に必要書類を添えて申請してください 必要書類 申請書等 ※必須 補助金交付申請書(様式第1号) DL (.pdf) DL (.docx) 同意書(様式第2号) DL (.pdf) DL (.doc) 誓約書(様式第3号) DL (.pdf) DL (.docx) 各種証明書 ※必須 婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書など婚姻日がわかる書類 夫婦それぞれの所得証明書 ※取得できる最新のものを取得してください 町が指定する講座等の受講報告書または実施報告書 実施(受講)報告書様式一覧.pdf [193KB] 対象経費に関する書類 住居の売買契約書、工事請負契約書等の写し(住居を取得した場合) 住居の賃貸借契約書等の写し(住居を賃借している場合) 住居費に係る領収書等の写し ※取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料を支払ったことを証する書類 該当する場合等 勤務先から住宅手当の支給を受けている場合 住宅手当支給証明書(様式第4号).doc [40KB] 住宅手当支給証明書(様式第4号).pdf [74KB] 貸与型奨学金を返済している場合 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類 離職している場合 離職票の写し等、離職したことが確認できる書類 その他、町長が必要と認める書類の提出をお願いする場合があります 【例】生活保護による住宅扶助等その他公的制度による家賃補助を受けている場合 ⇒住宅扶助等の金額が確認できる書類 補助金の請求等 補助金交付請求書(様式第8号) DL (.pdf) DL (.docx) 補助金に関するアンケート用紙 DL (.pdf) DL (.xlsx) 補助金交付請求書(様式第8号)は、町からの補助金交付決定後に提出してください 令和8年度地域少子化対策重点推進交付金(令和6年度補正予算)実施計画書を以下のとおり公表いたします

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。