令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付金)

対象者・公募資格の記載

※本給付金は差押禁止及び非課税の対象となります (令和5年度11月29日官報号外第72号) 支給対象世帯 【住民税非課税世帯】 以下の要件の すべてにあてはまる世帯 が支給対象です すでに他市町村で7万円の給付金を受けている世帯 租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯 令和5年度住民税課税者に税法上扶養されている住民税非課税世帯 給付額 1世帯当たり7万円 (注)1世帯1回限り 提出書類 令和5年電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金 区分 提出必要書類 確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合 (前回給付金の振込口座) 送付した確認書のみ 確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合 確認書の支給口座欄が空欄である場合 送付した確認書 2種類の確認書類 (注)確認書裏面に貼付してください (例) 単身赴任の方(課税)に扶養されている家族(非課税)のみの世帯 親(課税)に扶養されている大学生(非課税)などの単身世帯 子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯 令和5年から就職した新社会人(非課税)の世帯(令和5年度住民税の算定対象となる令和4年1月から12月の期間において、税法上

申請条件の記載

※本給付金は差押禁止及び非課税の対象となります (令和5年度11月29日官報号外第72号) 支給対象世帯 【住民税非課税世帯】 以下の要件の すべてにあてはまる世帯 が支給対象です 以下の世帯は対象外です すでに他市町村で7万円の給付金を受けている世帯 租税条約により住民税が免除されている方がいる世帯 令和5年度住民税課税者に税法上扶養されている住民税非課税世帯 給付額 1世帯当たり7万円 (注)1世帯1回限り 提出書類 令和5年電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金 区分 提出必要書類 確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合 (前回給付金の振込口座) 送付した確認書のみ 確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合 確認書の支給口座欄が空欄である場合 送付した確認書 2種類の確認書類 (注)確認書裏面に貼付してください 確認書類(1.2どちらも必要です) 1.「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」が分かる通帳の写し 2.本人確認書類の写し(注1) 代理人が確認・受給(代理人名義の口座への振込み)を行う場合は、本人と代理人それぞれの確認書類 (注1)本人確認書類となるものは以下のとおりです 対象外です (例) 単身赴任の方(課税)に扶養されている家族(非課税)のみの世帯 親(課税)に扶養されている大学生(非課税)などの単身世帯 子(課税)に扶養されている両親(非課税)の世帯 令和5年から就職した新社会人(非課税)の世帯(令和5年度住民税の算定対象となる令和4年1月から12月の期間において、税法上 親(課税)に扶養されている場合は対象外となります) 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を変換していただく必要があります 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和5年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を変換していただく必要があります 申請方法 申請が必要です 保健福祉課にて「申請書(請求書)2号様式」を取得し、必要種類を添付して提出して下さい 申請できる世帯 基準日において(令和5年12月1日)和泊町に住民票がある世帯 予期せず令和5年1月から令和5年12月までの間の収入が減少していること 収入が減少した理由が、電力・ガス・食料品等の価格高騰により家計が急変したことによるものであること 世帯全員の収入がそれぞれ住民税非課税相当であること 世帯の中に住民課税者の不要を受けている者がいないこと 既に本給付金(7万円)を受給した世帯 (注)定年退職による収入減少や

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。