住居確保給付金事業

対象者・公募資格の記載

廃業又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない休業や減収により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方に対し、求職活動をするなどを要件に原則3か月間(一定の条件のもと最長9か月間)家賃相当額を補助し、直接家主に支払う制度です 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由 その属する世帯の生計を主として維持していること d申請日の属する月における 家賃補助の再支給について 家賃補助の受給終了後に常用就職または給与その他の業務上の収入を得る機会が増加した後、新たに解雇(本人の責に帰すべき理由による解雇を除く)その他事業主の都合による離職、廃業(本人の責に帰すべき理由または当該個人の都合によるものを除く)もしくは就業している本人の給与その他業務上の収入を得る機会が本人の責に帰すべき理由、都合によらないで減少した場合、再支給の申請が可能です ただし、いずれも住居確保給付金の受給終了した月の翌月から起算して1年を経過している必要があります(解雇その他事業主の都合による離職により、令和6年3月31日までに申請する場合を除く)

申請条件の記載

廃業又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない休業や減収により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方に対し、求職活動をするなどを要件に原則3か月間(一定の条件のもと最長9か月間)家賃相当額を補助し、直接家主に支払う制度です 備考:生活保護受給世帯は対象外です 支給要件 申請時にaからhの要件のすべてに該当する方が対象となります aイ)離職等又はロ)やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること bイ)離職等の場合は、申請日において、離職等の日から2年以内であること (要件に当てはまる場合は最大4年)又はロ)やむを得ない休業等の場合は、申請日の属する月において 就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由 その属する世帯の生計を主として維持していること d申請日の属する月における 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること(表1参照) なお、令和7年度税制改正による給与所得控除の見直しに伴い 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額以下であること(表2参照) なお、令和7年度税制改正による給与所得控除の見直しに伴い 表2 世帯人数 金融資産(上限額) 1人 552,000円 2人 834,000円 3人以上 1,000,000円 f自治体等が法令又は条例に基づき実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等 (生活保護等)を 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと g公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと h申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という 〇受給要件が「離職・廃業、被雇用者(配達パートナー等の実質労働者を含む)」の方 (1)最寄りのハローワークへ求職申込(登録)を行ってください (3)毎月2回以上、ハローワーク等に職業相談確認票を持参し、職業相談を受けてください (4)原則週1回以上、ハローワークやインターネットの求人サイト、求人情報誌などの求人に応募し、住居確保給付金常用就職活動状況報告書に活動内容をご自身で記入の上、毎月1回、東大阪市住居確保給付金相談窓口に提出してください (5)毎月4回以上、東大阪市住居確保給付金相談窓口の相談員と面談をしていただき、就職に向けた支援を受ける必要があります 〇受給要件が「自営業者」で経営相談を受け 事業を立て直す意思がある方 (1)毎月1回以上、経営相談先での経営相談を受け、自立に向けた活動計画書を作成してください (2)毎月1回以上、自立に向けた活動計画書に基づく活動を行い、自立に向けた活動状況報告書を毎月1回、東大阪市住居確保給付金相談窓口に提出してください (3)毎月4回以上、東大阪市住居確保給付金相談窓口の相談員と面談をしていただき (4)受給を開始してから6か月目以降は受給要件が「離職・廃業、被雇用者(配達パートナー等の実質労働者を含む)」の方と同様の求職活動となります 学生が対象者となる場合について 学生の場合、親の扶養に入ることができず、仕送りも受けることができないため、専らアルバイトにより学費や生活費等を自ら賄っていたが、アルバイトがなくなり 別のアルバイトを探している場合などが対象となります ただし、収入要件や資産要件等の基準を満たす必要があります <対象外の例> ・保険証が家族用になっている 学生向け住居確保給付金リーフレット 学生向け住居確保給付金リーフレット (PDF形式、547.49KB) 別ウィンドウで開きます PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です 支給額 表3 世帯人数 支給金額(上限) 1人 38,000円 2人 46,000円 3から5人 49,000円 6人 53,000円 7人以上 59,000円 注意事項 ・世帯員の人数や世帯全員の収入額によって、支給額が一部支給になる場合があります ・現に住宅を賃借している方は、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始します ・住居確保給付金は申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃へ充当することはできません 必要書類(家賃補助) ・本人確認書類の写し(免許証やマイナンバーカード等) ・離職関係書類の写し(離職後2年以内であることが確認できるもの) ・収入関係書類の写し(給与明細書等) ・金融機関の通帳等の写し(申請者及び同一の世帯に属する者のもの全て) ・賃貸借契約書(全ページの写し) 備考:その他、東大阪市住居確保給付金相談窓口にて記載いただく申請書等があります 家賃補助の再支給について 家賃補助の受給終了後に常用就職または給与その他の業務上の収入を得る機会が増加した後、新たに解雇(本人の責に帰すべき理由による解雇を除く)その他事業主の都合による離職、廃業(本人の責に帰すべき理由または当該個人の都合によるものを除く)もしくは就業している本人の給与その他業務上の収入を得る機会が本人の責に帰すべき理由、都合によらないで減少した場合、再支給の申請が可能です ただし、いずれも住居確保給付金の受給終了した月の翌月から起算して1年を経過している必要があります(解雇その他事業主の都合による離職により、令和6年3月31日までに申請する場合を除く) 2.転居費用補助 事業の趣旨 転居費用補助は世帯の収入が大きく減少して経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められるなどを要件として、転居費用を補助する制度です 備考:家計改善支援事業を利用する必要があるため、支給までに一定期間を要します 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額(以下 世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること c申請日の属する月において その属する世帯の生計を主として維持していること d申請日の属する月における世帯収入額が、基準額及び申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額(申請者が持家である住宅等に居住している場合又は住居を持たない場合は、その居住の維持又は確保に要する費用の額とし、当該費用の額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は、当該額)を合算した額(収入基準額)以下であること(表4参照) なお、令和7年度税制改正による給与所得控除の見直しに伴い 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額以下であること(表5参照) なお、令和7年度税制改正による給与所得控除の見直しに伴い 表5 世帯人数 金融資産(上限額) 1人 552,000円 2人 834,000円 3人以上 1,000,000円 f生活困窮者家計改善支援事業又は生活困窮者自立相談支援事業における家計に関する相談支援において、その家計の改善のために次のイ)又はロ)に掲げるいずれかの事由により転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること イ)転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が減少し(当該申請者が持家である住宅に居住している場合又は住居を持たない場合であって、その居住の維持又は確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の一月当たりの家賃が減少する場合を含む ロ)転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が増加する(当該申請者が持家である住宅に居住している場合又は住居を持たない場合であって、その居住の維持又は確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の一月当たりの家賃が増加する場合を含む 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと h申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと 対象経費 転居費用補助の支給対象・対象外の経費 支給対象となる経費 支給対象とならない経費 転居先への家財の運搬費用 転居先の住宅に係る初期費用 (礼金、仲介手数料、家賃債務保証 料、住宅保険料) ハウスクリーニングなどの原状回復費用(転居前の住宅に係る費用を含む) 鍵交換費用 敷金 契約時に払う家賃(前家賃) 家財や設備(風呂釜、エアコン等)の購入費 支給方法 原則、東大阪市から不動産仲介業者等の口座に直接振り込みます 備考:支給対象外の経費等がある場合は、申請者により直接不動産仲介業者等にお支払いいただきます 支給額 転居先が東大阪市の場合 世帯人数 支給金額(上限) 1人 196,000円 2人 212,000円 3人 228,000円 4人 244,000円 5人から6人 260,000円 7人以上 272,000円 必要書類(転居費用補助) ・本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等) ・収入減少関係書類(申請日の属する月を起点に2年以内に著しく減少したことが確認できるもの) ・離職等関係書類(世帯収入額が著しく減少する直前に ただし、いずれも従前の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している必要があります

分類更新：2026/11/04。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。