【市独自】令和8年度(2026年度)枚方市商店街等活性化促進事業補助金の募集について

対象者・公募資格の記載

次の団体が対象です (1) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号の事業協同組合及び同条第1号の2の事業協同小組合 (2) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項の商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 (3) 任意団体の商店街(但し、次に掲げる要件を満たすもの) ・団体の内規その他規約により代表者の定めがあること 商店街協同活性化事業及び「まちづくり」提案型事業に係る補助金については、商店街が存する地域において当該商店街等の活性化に資する活動実績を有しており、市内に所在し、(3)に掲げる要件を満たす団体

申請条件の記載

(領収書・電気料金の内訳書がお手元にそろい次第、申請してください) 本補助金の 交付決定を 1次募集により受けている商店街等については応募できません ( 交付決定の単位は事業区分ごとですので ) 補助金の交付対象者 市内に所在する 次の団体が対象です (1) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号の事業協同組合及び同条第1号の2の事業協同小組合 (2) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項の商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 (3) 任意団体の商店街(但し、次に掲げる要件を満たすもの) ・団体の内規その他規約により代表者の定めがあること ・設立から原則1年以上経過している組織 ・補助対象行為を確実に実施できること 商店街協同活性化事業及び「まちづくり」提案型事業に係る補助金については、商店街が存する地域において当該商店街等の活性化に資する活動実績を有しており、市内に所在し、(3)に掲げる要件を満たす団体 補助金交付までの流れ 概要について 対象事業や補助金上限額などについては 補助対象経費については (補助金交付の必須条件ではありません 4年目以降は補助対象外、補助率2分の1 ○ 新たにオンリーワン商店街創造事業に取り組もうとする商店街が、その企画立案を外部に委託した場合に、その委託料に対する支援 補助対象は令和8年(2026年)1月から令和8年(2026年)12月までに、商店街が維持管理する街路灯の公衆街路灯契約により支払われた公衆街路灯の電気料金で 10分の9を補助 【商店街共同活性化事業】 市内の2以上の商店街(会)や商店街(会)と近接する大型店舗が協働で主催・実施し、新たな企画で行う商店街活性化のイベント等に取り組む事業 補助率2分の1(3年度目までを補助対象とします ※ゴム印・文書作成ソフトによる印字の場合は、従来同様に押印が必要

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。