住居確保給付金

対象者・公募資格の記載

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計及び金融資産の合計が、次の「収入等基準額」以下であること 収入等基準額 世帯員数 収入基準額 金融資産基準額 1人 基準額86,000円+家賃額(25,000円上限) 666,000円以下 2人 基準額123,000円+家賃額(30,000円上限) 918,000円以下 3人 基準額147,000円+家賃額(33,000円上限) 1,000,000円以下 4人 基準額170,000円+家賃額(33,000円上限) 1,000,000円以下 5人 基準額193,000円+家賃額(33,000円上限) 1,000,000円以下 6人 基準額217,000円+家賃額(35,000円上限) 1,000,000円以下 7人 基準額240,000円+家賃額(39,000円上限) 1,000,000円以 ) 世帯員数 上限額 1人 25,000円 2人 30,000円 3人~5人 33,000円 6人 35,000円 7人以上 39,000円 支給期間 原則3カ月

申請条件の記載

住居確保給付金制度 離職ややむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方、住居を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業です 支給の要件 以下のすべての要件に該当する方 離職等により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある方 離職等の日から2年以内の方、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方 離職の日において 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計及び金融資産の合計が、次の「収入等基準額」以下であること 収入等基準額 世帯員数 収入基準額 金融資産基準額 1人 基準額86,000円+家賃額(25,000円上限) 666,000円以下 2人 基準額123,000円+家賃額(30,000円上限) 918,000円以下 3人 基準額147,000円+家賃額(33,000円上限) 1,000,000円以下 4人 基準額170,000円+家賃額(33,000円上限) 1,000,000円以下 5人 基準額193,000円+家賃額(33,000円上限) 1,000,000円以下 6人 基準額217,000円+家賃額(35,000円上限) 1,000,000円以下 7人 基準額240,000円+家賃額(39,000円上限) 1,000,000円以下 8人 基準額264,000円+家賃額(39,000円上限) 1,000,000円以下 9人 基準額287,000円+家賃額(39,000円上限) 1,000,000円以下 10人 基準額310,000円+家賃額(39,000円上限) 1,000,000円以下 ※11人以上の世帯の収入等基準額については、お問い合わせください ) 世帯員数 上限額 1人 25,000円 2人 30,000円 3人~5人 33,000円 6人 35,000円 7人以上 39,000円 支給期間 原則3カ月 一定の条件を満たした場合は、最長9カ月受給することができます 申請に必要な書類等 申請に必要な書類 1 生活困窮者住居確保給付金支給申請書 こちらからダウンロードできます 入居住宅に関する状況通知書 (PDF 176KB) 入居住宅に関する状況通知書 (DOCX 30KB) 入居住宅に関する状況通知書(記入例) (PDF 212KB) 4 本人確認書類の写し (次のいずれか) マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳、各種健康保険証、住民票の写し・住民票記載事項証明書、戸籍謄本の写し 5 離職・廃業等をしていることが確認できる書類 【離職・廃業から2年以内の方】 離職票 廃業届等 【個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している方】 勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等 6 収入が確認できる書類の写し (該当するもの) 給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険受給者資格証、年金振込通知、その他収入が確認できる書類 7 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の、金融機関の全通帳の写し ※その他、支給決定に必要な書類をはじめ、申請手続きの詳細については受付窓口でご説明します 支給期間中の求職活動等 住居確保給付金の受給期間中は、常用就職に向けて求職活動を行う必要があります 求職活動要件 離職、廃業、休業中の方(就労を目指す方) 休業中の方(自営業で事業再生を目指す方) 毎月2回以上、ハローワークの求職相談等を受けること 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること 毎月4回以上、北斗市生活相談支援センターで就労に関する面談を受けること 原則毎月1回、経営相談先で経営相談を受けること 月1回以上、給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取り組みを行うこと 毎月4回以上、北斗市生活相談支援センターでの就労に関する面談を受けること ※制度の詳細は、厚生労働省の「生活支援特設ホームページ」をご覧ください

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。