北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金について 保健福祉部医務薬務課
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
北海道の電子処方箋導入費用を支援する助成金の案内です。助成事業は終了しており、ページには過去の助成受給者向けの消費税仕入控除税額の報告手続きも掲載されています。
- 対象地域
- 公式情報で確認
- 使い道
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- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 公式ページをAI分析・要確認
AIが抽出した参考情報
以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。
- 制度名
- 北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金
- 申請条件
- 令和7年9月末までに電子処方箋を導入した施設であって、国(社会保険診療報酬支払基金)の補助金(以下「ICT補助金」)の交付決定を受けた保険医療機関、保険薬局(ただし、令和6年度に道の助成(①及び②、もしくは③)を既に受けている施設を除く)
- 申請期限
- 令和8年2月10日(火) 必着
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 法人
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 法人 団体・NPO・組合
- 申請条件の分類
- 登録・認定・宣言
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
提出先 〒060-0062 札幌市中央区南2条西14丁目 北海道国民健康保険団体連合会 宛て 申 請 受 付 開 始: 令和7年5月20日(火)から 申請・実績報告期限: 令和7年12月10日(水)まで (R7.12.4修正) 令和8年2月10日(火) 必着 (ただし、令和7年9月末までに導入した施設に限る ●医療機関・薬局向け調査 (PDF 1.3MB) ●システム事業者向け調査 (PDF 901KB) 問い合わせ先 ●受付時間 平日 8:45~17:30 ●受 付 先 ・道立保健所管内の病院・診療所・薬局は、最寄りの道立保健所 ・上記以外(札幌市、旭川市、小樽市、函館市)の病院等は、 北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課 電話 011-231-4111 病院・診療所担当:医務係(内25-351、25-350、25-402) 薬局担当:薬務係(内25-331) 助成制度 助成制度 医務・医療法人 薬事・毒物劇物・麻薬 注目情報 医務に関すること 薬務に関すること 医務に関すること 薬務に関すること 2026年6月4日 注目情報 医
申請条件の記載
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について 過去に電子処方箋の活用・普及促進事業助成金を受けた医療機関等においては、仕入控除税額がない場合でも、全て本報告が必要です まずは報告マニュアルを参照の上、エクセルファイルをダウンロードして仕入控除税額を計算後、以下の申請フォームから報告してください (令和6年度に助成を受けた医療機関等は、令和8年6月30日までに報告が必要です ) (令和7年度に助成を受けた医療機関等は、令和9年6月30日までに報告が必要です ※本事業の助成を受けるには、事前に電子署名を行うための準備(HPKIカードの発行申請等)、電子処方箋の導入、国(社会保険診療報酬支払基金)の電子処方箋管理サービスに関連する補助金の交付決定を受けていること、が必要となります ●電子処方箋の導入について 貴院で使用している電子カルテやレセコンのシステム事業者にご相談ください ●国(社会保険診療報酬支払基金)の電子処方箋管理サービスに関連する補助金 医療機関等向け総合ポータルサイト( https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=ep_top )をご参照ください 助成対象 令和7年9月末までに電子処方箋を導入した施設であって、国(社会保険診療報酬支払基金)の補助金(以下「ICT補助金」)の交付決定を受けた保険医療機関、保険薬局(ただし、令和6年度に道の助成(1及び2、もしくは3)を既に受けている施設を除く) 申請区分、助成率、上限額 1 基本機能部分 電子処方箋管理サービスを初期導入(3に掲げるものを除く)するために行うシステム改修等(※)に係る費用 ※システム改修等とは、レセプトコンピューター及び電子システム等の既存システムの改修、導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等をいう 2 追加機能部分 ※既に基本機能を導入している施設 電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能(※)を導入するために行うシステム改修等に係る費用 ※新機能とは、「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能をいう 3 基本機能+追加機能部分 ※同時導入 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するために行うシステム改修等に係る費用 実施要綱、交付要綱 ●北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金実施要綱 (PDF 78.7KB) ●北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成 提出先 〒060-0062 札幌市中央区南2条西14丁目 北海道国民健康保険団体連合会 宛て 申 請 受 付 開 始: 令和7年5月20日(火)から 申請・実績報告期限: 令和7年12月10日(水)まで (R7.12.4修正) 令和8年2月10日(火) 必着 (ただし、令和7年9月末までに導入した施設に限る 必要書類 1. 令和6年度中に申請等をしていない場合 1申請書兼実績報告書 2電子処方箋導入に関する領収書(写し)及び領収書内訳書(写し) 3国(支払基金)から発行された電子処方箋導入に係る補助金交付決定通知書(写し) 2. 令和6年度中に申請書のみ提出済みの場合(実績報告が終了していない場合) 1実績報告書 2国(支払基金)から発行された電子処方箋導入に係る補助金交付決定通知書(写し) 3.申請書の内容に変更が生じた場合 変更申出書 (DOCX 13.4KB) 留意事項 道に助成金の申請をする前に、電子処方箋を導入し、ICT補助金を申請し、交付決定を受ける必要があります ICT補助金の交付決定を受けるまでに約2ヶ月程度の時間を要しますので、道の助成 金の活用を希望する場合は、 早めにベンダに導入をご相談ください 助成金の交付の条件について ○ 「令和7年度北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金」交付要綱8(1)に示す 次のア~ウの取組みを実施していただくことが、助成金の交付の条件となっておりますので、 ご承知ください 助成金の支払いについて 支給を決定した施設には、交付決定通知、額の確定通知をお送りします ) よくある質問 よくある質問(令和6年度中に申請等をしていない場合) (PDF 154KB) よくある質問(令和6年度中に申請書のみ提出済みの場合) (PDF 165KB) 電子処方箋導入に関する実態調査結果 本道での事業実施に向けて補助対象施設における電子処方箋導入を検討する際のベンダ(販売店)対応等について、令和6年9月に実施しました ●医療機関・薬局向け調査 (PDF 1.3MB) ●システム事業者向け調査 (PDF 901KB) 問い合わせ先 ●受付時間 平日 8:45~17:30 ●受 付 先 ・道立保健所管内の病院・診療所・薬局は、最寄りの道立保健所 ・上記以外(札幌市、旭川市、小樽市、函館市)の病院等は、 北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課 電話 011-231-4111 病院・診療所担当:医務係(内25-351、25-350、25-402) 薬局担当:薬務係(内25-331) 助成制度 助成制度 医務・医療法人 薬事・毒物劇物・麻薬 注目情報 医務に関すること 薬務に関すること 医務に関すること 薬務に関すること 2026年6月4日 注目情報 医務薬務課の業務 薬務に関すること 医務に関すること 看護に関すること 各種試験に関すること 登録販売者試験・毒物劇物取扱者試験 准看護師試験 医療関係従事者国家試験 各種申請手続き 医務に関すること 薬務に関すること 看護に関すること その他 調査・統計・発行物 入札の結果等の公表 補助金等の交付に係る内容の公表 医務薬務課が所管する附属機関等の情報公開 標準処理期間の公表について 不利益処分に係る基準の公表について 北海道指定養成施設等について 関係団体リンク集 医療機関等情報支援システム(G-MIS) ツイート シェアする
分類更新:2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/iyk/212961.html
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