資格取得費支援補助金

対象者・公募資格の記載

事業主:中小企業基本法第2条第1項第5号に規定する小規模事業者で、1人以上の従業員を雇用しているもの ※勤労者個人での申請はできません ※事業所とは、 市内に事務所を有する中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、 介護保険法第8条、第8条の2および第115条の45に規定する介護サービス事業者、 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する障害者サービス事業者

申請条件の記載

資格取得費支援補助金 ※令和8年4月1日から以下のとおり変更になりました 対象資格に新たに11種の資格等が追加されました 対象資格一覧についてはページ下部の表を参照してください なお、表に記載されていない資格などでも、法律で定められていることなど​​の条件が満たされていれば「その他、市長が適当と認める資格」として 補助金交付の対象となる場合がありますので、一度ご相談ください 概要 従業員が取得する専門性が高い資格 対象者 事業所:対象資格の試験などを従業員に受験または受講させ 事業主:中小企業基本法第2条第1項第5号に規定する小規模事業者で、1人以上の従業員を雇用しているもの ※勤労者個人での申請はできません ※補助金の受領後も5年以上市内で事業を継続するまたは 対象資格を取得した従業員を継続して雇用していただくことをお約束いただきます ※対象資格が取得できなかった場合は 交付対象となりません ※申請者および資格取得者に市税などの滞納があれば ※事業所とは、 市内に事務所を有する中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、 介護保険法第8条、第8条の2および第115条の45に規定する介護サービス事業者、 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する障害者サービス事業者 ※従業員とは事業者が労働契約に基づき雇用しているもののうち、その労働契約が雇用期間に定めのないものをいいます 補助率および金額 対象経費が10万円以上の場合・・・・・・・2分の1以内(限度額10万円) 対象経費が5万円以上10万円未満・・・・・一律5万円 対象経費が5万円未満の場合・・・・・・・全額 補助対象経費 ○資格試験などの受験料および登録免許料 ○資格取得のため、国その他資格授与機関が受講を指定する講習・講座の受講料など ※経費について、申請者以外の負担(ハローワークなどからの給付金 消費税は対象となりません 申請期限 資格取得日または結果通知日から3カ月以内 必要書類 ○新見市資格取得費支援補助金交付申請書 ○新見市資格取得費支援補助金交付請求書 ○誓約書 ○納税等状況調査同意書 【令和5年度から新様式】 ( 申請者、資格取得者ともに同意が必要 ) ○経費の内訳がわかる書類(講座の受講料案内や内訳が明記された請求書などの写し) ○経費を支払ったことがわかる書類(領収書や払込受領証などの写し、 ただし、宛名が資格取得者の場合は、資格取得者から申請者宛の領収書なども添付してください ) ○資格取得を証明する書類(免許証や修了証などの写し) ※必要に応じて、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります ○様式 交付申請書 交付申請書(Word) 誓約書 誓約書(Word) 請求書 請求書(Word) 納税等状況調査同意書 納税等状況調査同意書(Excel) 対象資格一覧(R8.4時点) 資格番号 資格名 1 第一種運転免許(準中型自動車、中型自動車、大型自動車、大型特殊自動車) 2 第二種運転免許(普通自動車、中型自動車、大型自動車、大型特殊自動車) 3 無人航空機操縦士(一等、二等) 4 フォークリフト運転者技能講習又は特別教育 5 クレーン・デリック運転士免許 6 クレーン・デリック運転者技能講習又は特別教育 7 ショベルローダ等運転者技能講習又は特別教育 8 高所作業車運転技能講習 9 テールゲートリフターの操作の業務に係る特別教育 10 玉掛作業者技能講習又は特別教育 11 建築施工管理技士又は技士補(1級、2級) 12 土木施工管理技士又は技士補(1級、2級) 13 電気工事施工管理技士又は技士補(1級、2級) 14 電気通信工事施工管理技士又は技士補(1級、2級) 15 管工事施工管理技士又は技士補(1級、2級) 16 建設機械施工管理技士又は技士補(1級、2級) 17 建築士(一級、二級) 18 建築設備士 19 車両系建設機械運転技能講習(安全衛生教育含む

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。