南伊勢町買い物不便・困難者対策【事業再構築等促進支援】事業補助金募集について

対象者・公募資格の記載

南伊勢町買い物不便・困難者対策【事業再構築等促進支援】事業補助金募集について 更新日:2026年04月01日 事業目的・概要 身近な商店の減少、少子高齢化により、 日常生活に必要な食料品店等の買い物が困難な地域の問題を解消することにより、町民の生活水準の向上を図る ことを目的として 日本標準産業分類における小分類(581)「各種食料品小売業」 補助対象経費 町による上乗せ補助 「中小企業等事業再構築促進事業」で実施する補助金(第12回公募以降の事業再構築補助金に限る)と同じ 国が令和6年度補正予算以降の予算で実施する「中小企業新事業進出促進事業補助金」で実施する補助金と同じ(令和7年度追加) 国が令和5年度補正予算以降の予算で実施する「中小企業省力化投資補助事業」で実施する補助金と同じ 国が令和5年度補正予算以降の予算で実施する「中小企業生産性革命推進事業」で実施する補助金と同じ 国が令和5年度補正予算以降の予算で実施する「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」で実施する補助金と同じ

申請条件の記載

南伊勢町買い物不便・困難者対策【事業再構築等促進支援】事業補助金募集について 更新日:2026年04月01日 事業目的・概要 身近な商店の減少、少子高齢化により、 日常生活に必要な食料品店等の買い物が困難な地域の問題を解消することにより、町民の生活水準の向上を図る ことを目的として 国・県の補助金を活用 し事業改善を進める 町内の食料品店を対象 に 町独自の上乗せ補助・横出し補助 を実施します 条件(対象者 補助率等) 補助対象者 町内に本店又は支店を有する食料品店 業種・業態は下記に該当するもの 業種・業態 備考 日本標準産業分類における小分類(569)「その他の各種商品小売業」 ・提出資料において、日本標準産業分類における小分類「その他の各種商品小売業)」又は「各種食料品小売業」の要件を満たすことを確認できること 各種食料品を一括して1事業所で小売していることが確認できること 日本標準産業分類における小分類(581)「各種食料品小売業」 補助対象経費 町による上乗せ補助 「中小企業等事業再構築促進事業」で実施する補助金(第12回公募以降の事業再構築補助金に限る)と同じ 国が令和6年度補正予算以降の予算で実施する「中小企業新事業進出促進事業補助金」で実施する補助金と同じ(令和7年度追加) 国が令和5年度補正予算以降の予算で実施する「中小企業省力化投資補助事業」で実施する補助金と同じ 国が令和5年度補正予算以降の予算で実施する「中小企業生産性革命推進事業」で実施する補助金と同じ 国が令和5年度補正予算以降の予算で実施する「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」で実施する補助金と同じ 国が令和6年度補正予算以降の予算で実施する「省エネ・非化石転換補助金」と同じ (令和7年度追加) 県が令和5年度以降に実施する「三重県エネルギー価格等高騰対応(賃上げ型)生産性向上・業態転換支援補助金」と同じ 県が実施する「三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助」金(令和7年度第1期以降に限る)と同じ(令和7年度追加) 町による横出し補助 国・県補助金の補助対象外部分のうち移動販売車の取得にかかる購入費用及び改造費用に要する経費 補助率 上乗せ補助 国・県補助金の自己負担額の3分の2以内 横出し補助 移動販売車に係る自己負担額の5分の4以内 ※令和8年度の予算額(300万円)の範囲内での補助となります 補助上限 上記1及び2あわせ300万円以内(1事業者あたり) 事業イメージ 交付要綱 補助金交付要綱 (PDFファイル: 491.7KB) 様式 交付申請関係書類 (RTFファイル: 170.6KB) 実績報告関係書類 (RTFファイル: 170.4KB) 変更申請関係書類 (RTFファイル: 81.1KB) 事業継続確認書(完了後3年間提出) (RTFファイル: 75.1KB) チラシ R8買い物補助金チラシ (PDFファイル: 211.7KB) R8買い物補助金制度チラシ (PDFファイル: 673.4KB) 申請期限 令和9年2月10日 予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります (令和8年度予算額300万円) この記事に関するお問い合わせ先 南伊勢町役場 まちづくり推進課(南勢庁舎) 〒516-0194 三重県度会郡南伊勢町五ヶ所浦3057 電話:0599-66-1366 FAX:0599-66-1846 メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。