【募集期間延長(11/30まで)のお知らせ】高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(令和8年度実施分:事業者用)

対象者・公募資格の記載

補助施設を所有又は管理している法人格をもつ事業者であること 県内に本社又は主たる事業所を有する法人であること 脱炭素に向けて取り組んでいる事業者・団体が登録することで、取組や製品等についての情報を発信できることができる制度

申請条件の記載

公開日 2026年06月01日 更新日 2026年09月29日 高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け 01高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金交付要綱 [PDF:242KB] 02交付要綱別記様式[DOCX:29.4KB] 03(記載例なし)交付要綱別記様式別紙(全部)[XLSX:148KB] 04高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金募集要領[PDF:2.74MB] 05広報用チラシ「高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(令和8年度実施分:事業者用)」[PDF:1.91MB] 補助金の目的 本事業は、 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進 を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します 補助対象事業 対象となる事業は 「5キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」を備えるシステムを導入してください 補助事業の期間内に完了しないもの、 補助金交付決定前に導入工事に着手 (工事に係る 契約締結 及び契約に係る手続きを含む) している事業は対象となりません 補助金交付決定通知を受けた後、入札や3者以上から見積書を徴収するなど競争性を確保した上で 補助事業者 補助金の交付対象となる者は、次の1から4に掲げる全ての要件を満たす事業者とします 補助施設を所有又は管理している法人格をもつ事業者であること 管理している事業者においては 県内に本社又は主たる事業所を有する法人であること 県内に所在する本社及び事業所等について県税の滞納がないこと 募集要領「7.補助対象者」をご確認ください 補助金額 補助金額は以下1,2のとおりとします 2 蓄電池 以下1,2のいずれかとし,上限を1件当たり100万円とする 1 蓄電池の1kWh当たりの価格が,工事費込み税抜き16万円以上の場合 16万円に3分の1を乗じて得た額に蓄電容量(kWh単位で小数点第2位以下を切り捨てた数)(※2)を乗じて得た額 2 蓄電池の1kWh当たりの価格が,工事費込み税抜き16万円未満の場合 蓄電池の1kWh当たりの工事費込み税抜価格に3分の1を乗じて得た額に蓄電容量(kWh単位で小数点第2位以下を切り捨てた数)(※2)を乗じて得た額 ※2 蓄電容量とは,単電池の定格容量,単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で,kWh単位で小数点第2位以下を切り捨てた値 応募方法 提出書類 補助を希望する事業者は、交付申請書(様式1)を提出してください 交付申請書に添付する書類は以下の1から7までのとおりです 1 事業計画(交付申請書の別紙1)及び収支予算書(交付申請書の別紙2) 2 太陽光発電設備を利用した取組事項(交付申請書の別紙3)及び交付申請書の別紙3について確認できる書類 3 誓約書兼同意書(交付申請書の別紙4) 4 県税の滞納がないことを証する発行後3ヶ月以内の納税証明又は県税完納情報の提供に係る同意書(交付申請 書の別紙5)及び本人確認書類の写し 5 補助事業者が本事業で導入した太陽光発電設備で発電して消費した電力量について、当該太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上であることを確認できる書類 6 業者からの見積書等 添付書類5について 添付書類2の太陽光発電設備を利用した取組事項(交付申請書の別紙3)に記載いただく、補助施設の直近1年間で消費した電力量と、導入する太陽光発電設備で発電する見込みの電力量(1年間)を月別で確認できる資料の提出が必要です 具体的には、以下の資料を提出いただければ問題ありません ・月別の補助施設の電気使用量の明細の写し(補助施設の直近1年間で消費した電力量) ・月別の年間発電シュミレーション(導入する太陽光発電設備での発電見込み電力量) 提出方法 以下まで 持参又は郵送にて提出 (郵送は、書留郵便又は配達証明に限る ) ※紙書類一式を提出後、提出書類一式の元データをあわせて以下までご提出ください Eメール:高知県環境計画推進課(030901@ken.pref.kochi.lg.jp) 提出先 高知県 林業振興・環境部環境計画推進課(高知県庁西庁舎5F) 【住所】〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1-7-52 【担当者名】宮田、徳弘 TEL :088-821-4538 ※持参提出の場合は、担当者がいるか事前にお電話等でご確認のうえ、お越しいただけると幸いです その他 補助金を受給するにあたり、作成が必要な様式の記載例を含めたデータは以下のとおりです 」」の事業者登録制度(こうち脱炭素パートナー)への登録が必須となります 県内事業者によるグリーン化関連産業(脱炭素につながる製品や環境に配慮した製品・サービス等を製造・販売・提供等する産業)の育成・振興に向けて 脱炭素に向けて取り組んでいる事業者・団体が登録することで、取組や製品等についての情報を発信できることができる制度 この記事に関するお問い合わせ 高知県 林業振興・環境部 環境計画推進課 所在地: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号 電話: 企画調整担当 088-821-4538 温暖化対策担当 088-821-4841 ファックス: 088-821-4530 メール: 030901@ken.pref.kochi.lg.jp YouTube: 高知県環境計画推進課 Instagram: 高知県環境計画推進課 X: 高知県環境計画推進課 PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。