人材確保等支援助成金

対象者・公募資格の記載

各コースのご紹介 (a)雇用管理制度・雇用環境整備助成コース (b)中小企業団体助成コース (c)建設キャリアアップシステム等活用促進コース (d) 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野) (e)作業員宿舎等設置助成コース(建設分野) (f)外国人労働者就労環境整備助成コース (g) テレワークコース ※廃止されたコースの経過措置分についてはそれぞれ以下のリンク先をご覧下さい ( 介護福祉機器助成コース 、 人事評価改善等助成コース 、 雇用管理制度助成コース(建設分野) 、 建設キャリアアップシステム等普及促進コース 、 介護・保育雇用管理制度助成コース 、 設備改善等支援コース 、 働き方改革支援コース 、 派遣元特例コース ) (a)雇用管理制度・雇用環境整備助成コース 雇用管理制度(賃金規定制度(中小企業事業主のみ)、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度)又は業務負担軽減機器等(従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します 【助成金額】 雇用管理制度の導入:1制度導入につき20<25>万円又は40<50>万円(上限額80<100>万円) 業務負担軽減機器等の導入:機器等の導入に要した経費の1/2<62.5/100又は75/100>(上限額150<187.5又は225>万円) (注)上限額は、複数の雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入した際の助成上限 (注)<>賃金要件が認められる場合の額 【主な要件】 〇雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入 〇離職率目標達成 等 → 雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの詳細はこちら (b)中小企業団体助成コース 改善計画の認定を受けた中小企業団体(事業協同組合等)が構成中小企業者のために、人材確保や 【助成金額】 中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の2/3を支給(上限額は、団体の規模に応じて600~1,000万円) 【主な要件】 〇事業協同組合などが、構成中小企業の人材確保や職場定着支援の事業を実施 等 <活用事例:事業協同組合が助成金を活用し 当該構成事業主と元下関係にある中小建設事業主等 【助成金額】 1の場合: 算定対象となる建設技能者1人あたり16万円 2の場合: (中小建設事業主団体) 支給対象経費の2/3 (中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象経費の1/2 【主な要件】 1の場合: ・雇用する全ての建設技能者について建設キャリアアップシステムの技術者登録を完了していること ・レベル判定で昇格評定を受けた技能者の賃金を5%以上増加させていること 2の場合: ・事業推進委員会の設置 → 建設キャリアアップシステム等活用促進コースの詳細はこちら (「建設事業主等に対する助成金」ページ) (d)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野) 1 【助成金額】 1の場合: ○建設事業主 (中小建設事業主) 支給対象経費の3/5<3/4> (中小建設事業主以外の建設事業主) 支給対象経費の9/20<3/5> ※雇用管理研修等を受講させた場合、1人あたり日額9,500円加算(最長6日間) (注)<>内は賃金要件が認められる場合の額 ○建設事業主団体 (中小建設事業主団体) 支給対象経費の2/3 (中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象経費の1/2 2の場合: 支給対象経費の2/3 → 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)の詳細はこちら (「建設事業主等に対する助成金」ページ) (e)作業員宿舎等設置助成コース(建設分野) 1自ら施工管理する建設工事

申請条件の記載

各コースのご紹介 (a)雇用管理制度・雇用環境整備助成コース (b)中小企業団体助成コース (c)建設キャリアアップシステム等活用促進コース (d) 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野) (e)作業員宿舎等設置助成コース(建設分野) (f)外国人労働者就労環境整備助成コース (g) テレワークコース ※廃止されたコースの経過措置分についてはそれぞれ以下のリンク先をご覧下さい ( 介護福祉機器助成コース 、 人事評価改善等助成コース 、 雇用管理制度助成コース(建設分野) 、 建設キャリアアップシステム等普及促進コース 、 介護・保育雇用管理制度助成コース 、 設備改善等支援コース 、 働き方改革支援コース 、 派遣元特例コース ) (a)雇用管理制度・雇用環境整備助成コース 雇用管理制度(賃金規定制度(中小企業事業主のみ)、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度)又は業務負担軽減機器等(従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します 【助成金額】 雇用管理制度の導入:1制度導入につき20<25>万円又は40<50>万円(上限額80<100>万円) 業務負担軽減機器等の導入:機器等の導入に要した経費の1/2<62.5/100又は75/100>(上限額150<187.5又は225>万円) (注)上限額は、複数の雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入した際の助成上限 (注)<>賃金要件が認められる場合の額 【主な要件】 〇雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入 〇離職率目標達成 等 → 雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの詳細はこちら (b)中小企業団体助成コース 改善計画の認定を受けた中小企業団体(事業協同組合等)が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成します 【助成金額】 中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の2/3を支給(上限額は、団体の規模に応じて600~1,000万円) 【主な要件】 〇事業協同組合などが、構成中小企業の人材確保や職場定着支援の事業を実施 等 <活用事例:事業協同組合が助成金を活用し 雇用確保・職場定着のための事業を実施> 組合傘下の中小企業から、人材を募集しても集まらない・人材が職場に定着しない等の声があったため、傘下の中小企業の合同企業説明会(採用に向けての説明会)の開催及び企業への職業相談者の配置を実施し、助成金を利用した 当該構成事業主と元下関係にある中小建設事業主等 【助成金額】 1の場合: 算定対象となる建設技能者1人あたり16万円 2の場合: (中小建設事業主団体) 支給対象経費の2/3 (中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象経費の1/2 【主な要件】 1の場合: ・雇用する全ての建設技能者について建設キャリアアップシステムの技術者登録を完了していること ・レベル判定で昇格評定を受けた技能者の賃金を5%以上増加させていること 2の場合: ・事業推進委員会の設置 → 建設キャリアアップシステム等活用促進コースの詳細はこちら (「建設事業主等に対する助成金」ページ) (d)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野) 1 若年者及び女性の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体 2 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人 に対して助成します 【助成金額】 1の場合: ○建設事業主 (中小建設事業主) 支給対象経費の3/5<3/4> (中小建設事業主以外の建設事業主) 支給対象経費の9/20<3/5> ※雇用管理研修等を受講させた場合、1人あたり日額9,500円加算(最長6日間) (注)<>内は賃金要件が認められる場合の額 ○建設事業主団体 (中小建設事業主団体) 支給対象経費の2/3 (中小建設事業主団体以外の建設事業主団体) 支給対象経費の1/2 2の場合: 支給対象経費の2/3 → 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)の詳細はこちら (「建設事業主等に対する助成金」ページ) (e)作業員宿舎等設置助成コース(建設分野) 1自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主 2 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人 3石川県に所在する作業員宿舎、賃貸住宅 【助成金額】 1の場合:支給対象経費の3/5<3/4> 2の場合:支給対象経費の1/2 3の場合:(作業員宿舎)建設労働者1人あたり25万円 (賃貸住宅 作業員施設)支給対象費用の2/3 (注)<>賃金要件が認められる場合の額 → 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)の詳細はこちら (「建設事業主等に対する助成金」ページ) (f)外国人労働者就労環境整備助成コース 外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(雇用労務責任者の選任、就業規則・社内マニュアル等の多言語化など)を通じて 外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成します 【助成金額】 20万円(上乗せ措置を実施した場合は25万円) 【主な要件】 ○就労環境整備措置の導入・実施 ・雇用労務責任者の選任 ・就業規則・社内マニュアル等の多言語化 ・一時帰国のための休暇制度の整備(上乗せ措置) ○離職率目標の達成 等 → 外国人労働者就労環境整備助成コースの詳細はこちら (g)テレワークコース 適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成します 【助成金額】 制度導入助成:1企業あたり、20万円 目標達成助成:1企業あたり、10万円 <賃金要件を満たす場合15万円> 【主な要件】 制度導入助成 ○評価期間(制度導入助成)において 1回以上 テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施 等 目標達成助成 ○制度導入前離職率が、制度導入後離職率以下であること 等 → テレワークコースの詳細はこちら お問い合わせ先(支給申請窓口) 労働局 ハローワーク 支給申請窓口 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。