令和8年度かがわ中小事業者CO2CO2(コツコツ)削減支援補助金

対象者・公募資格の記載

1.補助対象者 県内に本社を有する中小企業等(資本金の額等が10億円未満の企業等) 県内に住所を有する個人事業者 2.補助対象事業 省エネ設備の改修 高効率空調機器を導入する場合 従来の空調機器等に対して、30%以上の省CO2効果が得られるもの 高効率照明機器を導入する場合 従来の照明機器等に対して、省CO2効果が得られ、調光制御機能を有する LED 高効率給湯機器を導入する場合 従来の給湯機器に比して、30%以上の省CO2効果が得られるもの 再エネ設備の導入 太陽光発電設備を導入する場合 自家消費する電力量が、当該太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上であること 3.補助率及び補助金額 省エネ設備 補助対象経費の2分の1以内(

申請条件の記載

事業の中止があった場合等には、補欠枠について、予算の範囲内で、追加で交付決定を行うことがあります なお、 補欠枠についても、県が交付決定する前に事前着手することは原則として補助対象となりませんのでご注意ください 抽選により対象者を決定します 申請に必要な書類は、このホームページからダウンロードしてください 1.補助対象者 県内に本社を有する中小企業等(資本金の額等が10億円未満の企業等) 県内に住所を有する個人事業者 2.補助対象事業 省エネ設備の改修 高効率空調機器を導入する場合 従来の空調機器等に対して、30%以上の省CO2効果が得られるもの 高効率照明機器を導入する場合 従来の照明機器等に対して、省CO2効果が得られ、調光制御機能を有する LED 高効率給湯機器を導入する場合 従来の給湯機器に比して、30%以上の省CO2効果が得られるもの 再エネ設備の導入 太陽光発電設備を導入する場合 自家消費する電力量が、当該太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上であること 3.補助率及び補助金額 省エネ設備 補助対象経費の2分の1以内(上限150万円) 再エネ設備 太陽光発電設備に係る公称最大出力(定格出力)の合計値のkW数(※1)×5万円(上限200万円) (※1)太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とは「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」のいずれか低い方の値をいい、小数点以下を切り捨てます (提出先) 〒760-8570(県庁専用郵便番号ですので、郵送の場合は住所の記載は不要です) 香川県高松市番町四丁目1番10号 香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室再エネ・GX推進グループ 6.手続方法・申請書等の様式(ダウンロード) かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金のチラシ(PDF:875KB) かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金交付要綱(PDF:292KB) <<申請前に必ずお読みください 令和8年度かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金募集要領(PDF:1,738KB) <<よくお読みください 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(PDF:235KB) 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領 実施要領(PDF:122KB) 別紙2重点対策対象事業要件(PDF:543KB) 別表対象経費(PDF:115KB) 県補助金等交付規則(PDF:134KB) よくある質問Q&A(PDF:408KB) (1)様式 様式の一括ダウンロード(PDF:3,573KB) 【様式第1号】交付申請書【 PDF(PDF:32KB) 】【 Word(ワード:26KB) 】 【様式第2号】事前着手申請書【 PDF(PDF:29KB) 】【 Word(ワード:16KB) 】 【様式第3号】変更承認申請書【 PDF(PDF:32 納税証明書交付請求書 (県税のページ) (4)温室効果ガスの削減等を定めた計画の策定及び報告 「香川県生活環境の保全に関する条例に基づく地球温暖化対策計画・報告・公表制度の手引き」により、計画の作成及び報告を行う必要があります 地球温暖化対策計画・報告・公表制度と異なる点 (1)計画書の作成等の義務のある事業者(=特定事業者)に該当しない場合でも、計画の作成及び報告を行う必要があります 再エネ設備の導入を行った県内事業所を対象とします (3)計画について、公表する必要はありません 電気を使用している事業者が作成した場合の計画の作成事例(PDF:2,604KB) 報告書について 様式につきましては、 地球温暖化対策計画・報告・公表制度のページ の地球温暖化対策実施状況報告書【令和8年度提出用】の指針別表6を用いた R7報告書作成ツール(エクセル:446KB) をご参照ください 電気を使用している事業者が作成した場合の報告の作成事例(PDF:2,556KB) 7.受付・審査の方法 原則、先着順で受付します なお、補欠枠についても、県が交付決定する前に事前着手することは原則として補助対象となりませんのでご注意ください 補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供しようとする場合は、あらかじめ、財産処分承認申請書を提出し、知事の承認を受ける必要があります このとき、補助金の返還を求める場合がありますので、事前に県までご相談ください また、天災地変その他自らの責に帰することのできない理由により、設備が壊れたり(毀損)、失われた(滅失)ときは、知事に「財産毀損・滅失届」を提出していただく必要がありますので、その場合も県までご相談ください

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。