【受付終了】日高市小規模事業者等支援給付金(第2期)

対象者・公募資格の記載

対象事業者 次の各要件を全て満たすこと 市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業または個人事業主 製造業、建設業、運輸業、その他の業種:常時使用する従業員数20人以下 卸売業、サービス業、小売業(小売店・飲食店):常時使用する従業員数5人以下 (注釈)小規模企業は、中小企業基本法における小規模企業者の定義によります 農業法人(会社法の会社または有限会社に限る)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)または有限責任事業組合(LLP)は対象となるか? 農業法人(会社法の会社または有限会社に限る)を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないため対象となりません 郵送先 郵便番号350-1292 日高市大字南平沢1020番地 日高市役所 産業振興課 宛 申請書類 前回給付金の交付を受けた事業所の場合 日高市小規模事業者等支援給付金(第2期)申請書(様式第1号) (Wordファイル:41.5KB) (PDFファイル:109.5KB) 日高市小規模事業者等支援給付金(第2期)請求書(様式第3号) (Wordファイル:37.5KB) (PDFファイル:75.7KB) 提出書類確認リスト (PDFファイル:113.1KB) 売上高減少を証明する書類(減少月の売上高と前年同月の売上高が分かる帳簿の写し等) 「日高市小規模事業者等支援給付金交付決定通知書」の写し 振込先を変更する場合は、振込先口座が分か 各種協同組合等 市内在住の個人事業主で市内で事業を行っていない場合 給付要件 令和2年10月から3年3月までの間のいずれかの月の売上高が、前年同月の売上高と比較して20パーセント以上減少していること(比較する前年の売上高が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較します) 対象外となる事業者 宗教法人 役員、パート、アルバイトなどは常時雇用する従業員数に含まれるか? 法人の場合は役員

申請条件の記載

対象事業者 次の各要件を全て満たすこと 市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業または個人事業主 製造業、建設業、運輸業、その他の業種:常時使用する従業員数20人以下 卸売業、サービス業、小売業(小売店・飲食店):常時使用する従業員数5人以下 (注釈)小規模企業は、中小企業基本法における小規模企業者の定義によります 対象外となる事業者 宗教法人 各種協同組合等 市内在住の個人事業主で市内で事業を行っていない場合 給付要件 令和2年10月から3年3月までの間のいずれかの月の売上高が、前年同月の売上高と比較して20パーセント以上減少していること(比較する前年の売上高が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較します) 郵送先 郵便番号350-1292 日高市大字南平沢1020番地 日高市役所 産業振興課 宛 申請書類 前回給付金の交付を受けた事業所の場合 日高市小規模事業者等支援給付金(第2期)申請書(様式第1号) (Wordファイル:41.5KB) (PDFファイル:109.5KB) 日高市小規模事業者等支援給付金(第2期)請求書(様式第3号) (Wordファイル:37.5KB) (PDFファイル:75.7KB) 提出書類確認リスト (PDFファイル:113.1KB) 売上高減少を証明する書類(減少月の売上高と前年同月の売上高が分かる帳簿の写し等) 「日高市小規模事業者等支援給付金交付決定通知書」の写し 振込先を変更する場合は、振込先口座が分かる通帳の写しを添付してください 給付対象 常時使用する従業員数とは? 労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」のことをいいます 解雇の予告を必要としない労働者とは、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者をいいます 役員、パート、アルバイトなどは常時雇用する従業員数に含まれるか? 法人の場合は役員 また、パート、アルバイトなどは、雇用形態により「解雇の予告を必要とする者」に該当するかどうかで個別に判断することになります 農業法人(会社法の会社または有限会社に限る)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)または有限責任事業組合(LLP)は対象となるか? 農業法人(会社法の会社または有限会社に限る)を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないため対象となりません 事業所(店舗等)が市外の場合は該当するか? 申し訳ありませんが対象となりません 事業収入の他に給与収入があるが対象となるか? 対象となりますが 給付要件 令和3年1月以降に開業したので、直近3か月の比較ができないのだが? 申し訳ありませんが対象となりません 給付金は課税の対象となるか? 税務上 課税対象となる収入金額や益金に算入する必要があります この記事に関するお問い合わせ先 産業振興課 商工労政担当 (本庁舎 3階) 郵便番号:350-1292 日高市大字南平沢1020番地 電話:042-989-2111(代表) ファックス:042-989-2316 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。