【予算変更(事前告知)】令和8年度 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

対象者・公募資格の記載

【予算変更(事前告知)】令和8年度 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 ツイート ページ番号1050736 印刷 予算額の変更と個人宅向けの受付再開について(事前告知) 11月16日(月曜日)から 「事業所向け太陽光発電設備」と「個人宅向け太陽光発電設備及び家庭用蓄電池」の予算額を統合した申請受付に移行します 「個人宅向け太陽光発電設備及び家庭用蓄電池」について、7月27日に申請額が予算額に達したため、受付を終了していますが、 予算額の統合に伴い、11月16日(月曜日)から申請受付を再開いたします

申請条件の記載

【予算変更(事前告知)】令和8年度 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 ツイート ページ番号1050736 印刷 予算額の変更と個人宅向けの受付再開について(事前告知) 11月16日(月曜日)から 「事業所向け太陽光発電設備」と「個人宅向け太陽光発電設備及び家庭用蓄電池」の予算額を統合した申請受付に移行します 「個人宅向け太陽光発電設備及び家庭用蓄電池」について、7月27日に申請額が予算額に達したため、受付を終了していますが、 予算額の統合に伴い、11月16日(月曜日)から申請受付を再開いたします ※11月16日より前に「事業所向け太陽光発電設備」の予算がなくなった場合、受付再開は行いません 申請時点で契約済みであっても補助対象となります ※エネファームは令和8年度から補助対象外となります 太陽光発電設備の更新・入替え時に関する取扱いの変更について(令和8年4月23日) これまで、令和8年度に既存の太陽光発電設備を撤去して新しい太陽光発電設備に入れ替える場合の問合せに対して、国交付金Q&A集の更新に伴い、既存設備がFIT認定を取得している場合や法定耐用年数期間を満了していない場合は 補助対象外になる旨をご案内していました 既存設備がFIT認定を取得している場合等であっても、以下の条件をすべて満たす場合 新規設備は補助対象となります (1)既存設備の撤去費を補助対象事業(経費)に含めないこと (2)既存設備がFIT認定等を取得している場合は、新規設備を設置するまでにFIT認定等の廃止手続きを行うこと (3)新規設備がFIT認定等を取得しないこと これまでの案内から変更となったことで、ご迷惑をおかけします 予算残額 1,190万円(10月30日17時時点) 補助対象設備別の予算額 予算額 補助対象設備 予算額 申請受付額 予算残額 (1)事業所向け太陽光発電設備 2,000万円 810万円 1,190万円 (2-1)個人宅向け太陽光発電設備 (2-2)家庭用蓄電池 5,330万円 5,330万円 0万円 ※受付終了 合計 7,330万円 6,140万円 1,190万円 ※申請状況によって、予算額の内訳を変更する場合があります 下表のとおり(1)事業所向けと(2)個人宅向けの予算額を統合した申請受付に移行します 予算額(11月16日以降) 補助対象設備 予算額 申請受付額 予算残額 (1)事業所向け太陽光発電設備 (2-1)個人宅向け太陽光発電設備 (2-2)家庭用蓄電池 7,330万円 6,140万円 1,190万円 注意事項 必ず補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください すでに導入されている設備は補助対象外となります 交付決定を受けてから、設置工事に着手してください 交付決定前に工事着手すると補助対象外となります 実績報告時に設置工事前後の写真を提出する必要があるため、工事着手前に設置場所を撮影してください ただし、設置完了日又は支払日のいずれか遅い方から原則1か月以内に提出してください 補助金の概要 補助対象設備 補助金額等 主な要件 (1)事業所向け太陽光発電設備 5万円/kW (上限400万円) 太陽光モジュールの定格出力あたり35万円/kW以下(工事費込み・税抜き)の設備のみ対象 発電出力が20kW以上 自家消費率が50%以上 FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと (2-1)個人宅向け太陽光発電設備 7万円/kW 太陽光モジュールの定格出力あたり35万円/kW以下(工事費込み・税抜き)の設備のみ対象 発電出力が10kW未満 自家消費率が30%以上 FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと (2-2)家庭用蓄電池 価格の1/3 (上限50万円) 蓄電容量あたり14.1万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の設備のみ対象 (2-1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること ※蓄電池のみの申請はできません 申請方法:市役所 本庁舎6階 環境政策課まで必要書類を持参(事前に写しを作成してください) 窓口受付時間:平日の午前9時00分から午後5時00分まで 申請される場合は、以下のリンク先から要件や必要書類を確認してください (1)事業所向け太陽光発電設備 申請方法:事業所向け太陽光発電設備 (2)個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池 申請方法:個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池 ※PPA又はリース契約で補助対象設備を設置する場合 対象の方は以下のリンク先も確認してください 申請方法:PPA又はリース契約の場合 要綱 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱 (PDF 289.1KB) 国交付要綱 (外部リンク) 国実施要領 (外部リンク) 国実施要領(別紙2・重点対策対象事業要件) (外部リンク) 国実施要領(別表1-4・対象経費) (外部リンク) その他 和歌山 県 も環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)の採択を受け 和歌山県事業所向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金(5月更新予定) (外部リンク) 和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 (外部リンク) 和歌山 県 にて実施している「住宅用太陽光発電設備等共同購入事業」と併せて利用可能です (和歌山県)住宅用太陽光発電設備等共同購入事業 (外部リンク) PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。