結婚新生活支援事業補助金

対象者・公募資格の記載

1.事業の概要 新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活に係る費用(住宅取得、住宅賃借、リフォーム 2.対象世帯 1.(新規世帯) 令和8 年1月1日~令和9 年2月28日 に結婚し 以下の要件を全て満たす世帯 ※令和9年3月以降に婚姻された方は

申請条件の記載

※制度の利用を検討される場合は、 事前にご相談ください 1.事業の概要 新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活に係る費用(住宅取得、住宅賃借、リフォーム 2.対象世帯 1.(新規世帯) 令和8 年1月1日~令和9 年2月28日 に結婚し 以下の要件を全て満たす世帯 ※令和9年3月以降に婚姻された方は (令和9年度事業の実施は確定していませんので、ご承知おきください) (1)夫婦共に胎内市内に住民登録し、申請する住宅で同居しており、補助金の交付を受けた日から2年以上継続して胎内市に居住する意思がある (2)夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下 (3)夫婦の年間所得合計金額が500万円未満 ※「収入」ではありません (4)夫婦共に市税等を滞納していない 対象費用について、他の補助金等の公的な制度による支援を受けていない (8)国の指定する新婚世帯向けコンテンツの視聴等 (詳細はこちら) 2.(継続補助世帯) 前年度に本制度の補助を受け (改めて申請書類の提出が必要です) 3.(資格認定世帯) 前年度に本制度の資格認定を受け 年度内に補助金の交付を受けていない世帯 婚姻日等の要件を満たしているが 対象経費の発生が翌年度と見込まれ、年度内に補助金の交付申請ができない場合、前年度に資格認定を受けておくことで、翌年度に補助金の申請をすることができます 3.対象経費 結婚に伴い 令和8年4月1日~令和9年2月28日まで に支払った、以下の費用 ※3月に支払いをした費用は対象外となります 住宅ローン手数料・利息は対象外です ローンでの支払額が対象となります 家財保険料等)は対象外です ※勤務先から住居手当が支給されている場合又は生活保護法に定める住宅扶助を受給している場合は その額を対象経費から控除します ※夫婦の一方が、結婚前に契約し居住していた住宅に、他方が後から居住した場合は、同居開始後(住民票における夫婦の住所が同一となった日以降)に支払った費用のみが対象です ● 住居費(リフォーム) 結婚に伴い居住するための住宅の機能の維持又は向上を図るために行う、修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 ※倉庫・車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費用、エアコン・洗濯機等の家電購入や設置に係る費用は対象外です ● 引越費用 結婚に伴い購入又は賃借した住宅や、夫婦の一方が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った作業費や運送費 4.補助額 ア:婚姻日時点における年齢が 夫婦共に29歳以下 の場合 60万円を上限 に、実際に支払った経費を補助 イ: ア以外 の場合 30万円を上限 に、実際に支払った経費を補助 ※補助額が上限に満たない場合、1,000円未満は切捨てとなります (申請書類一式とあわせてご提出ください) <申請書類> 【1. 共通で 提出する書類】 ※ 前年度からの継続補助対象の方 は、前年度提出済み書類の一部を省略できます 【3.住居費 (賃借) を経費として申請する場合に提出する書類】 (1)住宅手当支給証明書(様式第3号) ※夫婦のうち、職に就いている方は提出が必要です ) 【5. 引越費用 を経費として申請する場合に提出する書類】 (1)引越費用に係る領収書の写し 【6. 該当者のみ 提出する書類】 ア:夫婦に貸与型奨学金の返済を行っている方がいる場合 (1)貸与型奨学金の返済額が確認できる書類 イ: 資格認定対象者 ( 今年度に交付申請対象となる経費がない見込の方 ) (1)胎内市結婚新生活支援事業資格認定申請書(様式4号) (2)「1.共通で提出する書類」の(2)~(5)の書類 ウ:その他市長が必要と認める書類 7.補助金の申請から交付までの流れ 1.申請書類を市が受理した後、その内容を審査し交付決定をした場合は 申請者へ「胎内市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書」を郵送します ※交付決定後に申請内容に変更があった場合は、「補助金変更交付申請書」(様式6号)の提出が必要です 2.補助金交付決定通知書とあわせて あわせて「補助金等交付請求書」を送付しますので、必要事項ご記入のうえ返送してください 8.交付決定の取消、返還について 交付決定を受けた方が以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消します また、交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命じる場合があります イ:補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき 胎内市の地域少子化対策重点推進交付金実施計画を以下のとおり公表します ・ 令和6年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画(PDF:322KB) 国の指定するコンテンツ等について Q.「国の指定する新婚世帯向けコンテンツの視聴等」とは 何ですか? A.令和8年度事業については、国より申請要件として、夫婦ともに以下のいずれかの講座の受講等を実施することが提示されています 【国提示要件】 ・ライフデザイン支援講座の受講(乳幼児とふれあう体験又は子育て世帯との意見交換を含む ) ・プレコンセプションケアに関する講座の受講 ・医療機関への妊娠・出産に関する相談 ・共家事・共育て講座の受講 これらの講座等については、特定の講座に限るものではありませんが、例として、以下を参考としてください 2プレコンセプションケアに関する講座 (例)国立成育医療センターwebページ内・YouTube動画(約9分10秒) 「プレコンセプションケア啓発講座2022」 3共家事・共育てに関する講座 例)新潟県作成YouTube動画(約2分20秒) 「一緒にやって一緒にスマイル にいがたでトモカジ&トモイク はじめての共家事・共育児講座」 4医療機関への妊娠・出産に関する相談 今年度中に医療機関や保健師等に、妊娠・出産に関する相談を実施したことがある場合、補助金の要件となる各講座の受講に相当するものとして、補助金の申請をすることができます その他、赤ちゃんふれあい体験への参加や、お勤め先等で要件に相当する内容の講座を受けたなど、こちらに掲載のコンテンツ以外でも該当になる場合がありますので、ご相談ください PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です

分類更新：2026/11/03。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。