【令和8年度受付開始】関市省エネ住宅購入等事業補助金

対象者・公募資格の記載

本市の住民基本台帳に記録されている者であること みらいエコ住宅事業または先進的窓リノベ2026事業の補助金の額の確定の通知書に共同事業者として記載されている者であること 補助事業を実施する住宅に居住していること 同一の世帯に属する世帯員に補助金の交付を受けた者がいないこと 同一の世帯に属する世帯員の全てが市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと 補助対象事業 次に掲げる事業とする 省エネ住宅を取得する事業 既存住宅についてみらいエコ住宅補助金または先進的窓リノベ2026補助金の交付の対象となる工事を実施する事業 補助金額 補助対象事業の1.省エネ住宅を取得する事業 100,000円 補助対象事業の2.既存住宅についてみらいエコ住宅補助金または先進的窓リノベ2026補助金の交付の対象となる工事を実施する事業 当該事業に係る国補助金の交付額の2分の1以内の額(上限は100,000円)とする (補足)1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする (補足)複数の国確定通知の交付を受けている場合にあっては、このうち一の国確定通知書に係るものに限る 補助金の交付回数 1世帯につき1回を限度とする 補助金の

申請条件の記載

補助対象となるのは なお、玄関、キッチン、トイレ、バスルーム等が完全に分離している 完全分離型の住居 の場合は 補助対象外です みらいエコ住宅2026事業事務局が定めるみらいエコ住宅2026事業補助金交付規程(2026年3月16日制定)に定めるみらいエコ住宅2026事業補助金(以下「みらいエコ住宅補助金」という )若しくはみらいエコ住宅2026事業補助金(GX志向型住宅)交付規程(2026年3月13日制定)に定めるみらいエコ住宅2026事業補助金(GX志向型住宅)(以下「GX志向型住宅補助金」という )又は先進的窓リノベ2026事業共同事業体が定める脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)交付規程(2026年3月26日制定)に定める脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)(以下「先進的窓リノベ2026補助金」という 省エネ住宅とは 省エネ住宅とは、みらいエコ住宅補助金(みらいエコ住宅2026事業補助金交付要綱(令和7年12月17日国住生第232号)第4第1号に掲げる事業に係るものに限る )又はGX志向型住宅補助金の交付の対象となる住宅をいう 補助対象者 市内において補助事業を行う者で、次に掲げる要件を全て満たすものとする 本市の住民基本台帳に記録されている者であること みらいエコ住宅事業または先進的窓リノベ2026事業の補助金の額の確定の通知書に共同事業者として記載されている者であること 補助事業を実施する住宅に居住していること 同一の世帯に属する世帯員に補助金の交付を受けた者がいないこと 同一の世帯に属する世帯員の全てが市税、保育料、水道料金、下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと 補助対象事業 次に掲げる事業とする 省エネ住宅を取得する事業 既存住宅についてみらいエコ住宅補助金または先進的窓リノベ2026補助金の交付の対象となる工事を実施する事業 補助金額 補助対象事業の1.省エネ住宅を取得する事業 100,000円 補助対象事業の2.既存住宅についてみらいエコ住宅補助金または先進的窓リノベ2026補助金の交付の対象となる工事を実施する事業 当該事業に係る国補助金の交付額の2分の1以内の額(上限は100,000円)とする (補足)1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする (補足)複数の国確定通知の交付を受けている場合にあっては、このうち一の国確定通知書に係るものに限る 補助金の交付回数 1世帯につき1回を限度とする 補助金の交付申請等 補助金の交付を受けようとする者は 補助事業に係る国確定通知書の写し その他市長が必要と認める書類 申請様式 01_申請書(ワード形式、35.50KB) <申請書作成の注意点>自署の場合は押印不要です 自署によらない場合は、本人確認のため押印が必要です

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。