介護テクノロジー定着支援事業費補助金

対象者・公募資格の記載

ひめボス宣言事業所 目的からさがす 入札発注情報 事業者向け助成・優遇制度 手のひら県庁 施設紹介 オープンデータ 職員採用 パブリックコメント 条例・規則・県報 分類でさがす 組織でさがす 閉じる くらし・防災 消費生活・県民生活 食 住宅・移住 税金 防災・危機管理 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア・地域づくり 電子行政サービス ペット・動物愛護 環境・危険生物・ごみ 医療・福祉・ 子育て 救急医療・災害医療 医療 健康 地域福祉 高齢者福祉 障がい者福祉 国保・後期高齢者医療制度 結婚・子育て支援 教育・ スポーツ 教育環境 学校教育 生涯学習・社会教育 スポーツ 入札・契約(教育・スポーツ) 観光・文化・ 国際交流 本事業に申請する事業所向けの「SECURITY ACTION」特設ページ(独立行政法人情報処理推進機構)​ <外部リンク> 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン​ <外部リンク> 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0 版」(令和5年5月31日産情発0531第1号、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官通知) <外部リンク> (3)介護事業所等が生産性向上に向けた課題解決につなげ、介護テクノロジーの活用を継続的に行えるようにするため、交付要綱第2条第3号に定めるコンサルティング会社等による業務改善支援を受けること 公益社団法人国民健康保険中央会が実施するベンダー試験結果及び厚生労働省が情報提供する「介護ソフトの機能調査結果」において、(1)「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能を有していること

申請条件の記載

メニューを飛ばして本文へ メニュー 検索 閲覧補助 AIが質問にお答えします <外部リンク> Language 閲覧補助 音声読み上げ 文字サイズ 標準 拡大 背景色変更 白 黒 青 閉じる 目的でさがす 組織でさがす 検索 キーワードでさがす 検索対象 すべて ページ PDF ページID検索 ページID検索とは? 注目ワード 職員採用 ひめボス宣言事業所 目的からさがす 入札発注情報 事業者向け助成・優遇制度 手のひら県庁 施設紹介 オープンデータ 職員採用 パブリックコメント 条例・規則・県報 分類でさがす 組織でさがす 閉じる くらし・防災 消費生活・県民生活 食 住宅・移住 税金 防災・危機管理 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア・地域づくり 電子行政サービス ペット・動物愛護 環境・危険生物・ごみ 医療・福祉・ 子育て 救急医療・災害医療 医療 健康 地域福祉 高齢者福祉 障がい者福祉 国保・後期高齢者医療制度 結婚・子育て支援 教育・ スポーツ 教育環境 学校教育 生涯学習・社会教育 スポーツ 入札・契約(教育・スポーツ) 観光・文化・ 国際交流 観光 文化 国際交流・パスポート 仕事・産業 雇用・労働 商工業 農業 林業 水産業 畜産業 エネルギー 食(仕事・産業) 土木・ まちづくり 土地・建設業 交通・道路 建築・都市計画 河川・砂防・水資源・港湾管理 入札・契約(土木・まちづくり) 防災・危機管理(土木・まちづくり) 政策・県政運営・監査(土木・まちづくり) 広報・広聴・パブリックコメント(土木・まちづくり) 組織・職員(土木・まちづくり) 土木総合 県政運営 県概要・統計 組織・職員 知事 政策・県政運営・監査 広報・広聴・パブリックコメント 入札・契約 条例・規則 情報公開・個人情報保 つきましては、介護テクノロジー等の導入の予定がある場合には、要望調査票に必要事項を記載の上、提出いただきますようお願いいたします ​ 調査票は、令和8年度愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金 交付要綱及び実施要領により補助要件や内容等を確認の上、作成ください 補助対象者 愛媛県内に所在する介護サービス事業所又は老人ホーム(養護・軽費)を運営又は開設する者であって、次の(1)~(8)の各要件を全て満たすものとする 本事業に申請する事業所向けの「SECURITY ACTION」特設ページ(独立行政法人情報処理推進機構)​ <外部リンク> 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン​ <外部リンク> 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0 版」(令和5年5月31日産情発0531第1号、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官通知) <外部リンク> (3)介護事業所等が生産性向上に向けた課題解決につなげ、介護テクノロジーの活用を継続的に行えるようにするため、交付要綱第2条第3号に定めるコンサルティング会社等による業務改善支援を受けること 又は以下に示す研修のいずれかを受講するとともに、県介護生産性向上総合相談センターに相談すること また、「居宅介護支援費に係るシステム評価検討会」において、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認められたものを含む (無料で利用可能な期間は、申請された日から1年間です) ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンについて <外部リンク> 補助対象事業及び対象経費 1.介護テクノロジー等の導入支援事業 次のア又はイのいずれかの介護テクノロジー等を導入する際の経費を対象とする ​ なお、アの導入に付帯して必要となる経費(Wi-Fi環境整備費用、PC・タブレット端末購入費用等)は、主となる機器と併せて導入する場合に限って 補助対象とする なお、既に導入している介護ソフト等と組み合わせて一気通貫が実現できていれば補助対象として差し支えない 公益社団法人国民健康保険中央会が実施するベンダー試験結果及び厚生労働省が情報提供する「介護ソフトの機能調査結果」において、(1)「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力・取込機能を有していること 介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービス、地域密着型サービスにおける地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所が介護ソフトを申請する場合については、上記に加え、厚生労働省が情報提供する「介護ソフトの機能調査結果」において、「科学的介護情報システム(LIFE)について」に掲載されている「CSV連携仕様書(LIFE)」に準じたCSVファイルの出力機能を有していることが確認できるものであること ケアプランデータ連携標準仕様ベンダー試験(国民健康保険中央会) <外部リンク> 介護ソフトの機能調査(厚生労働省) <外部リンク> 科学的介護情報システム(LIFE)について <外部リンク> イ.介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器​ <認められる機器> ・バックオフィスソフト(電子サインシステム、給与、勤怠管理等) 2.介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業 上記1アの介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に分類されているテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合の費用を対象とする <例> ・「介護業務支援」に該当する機器+「見守り・コミュニケーション」に該当する機器 ・「介護業務支援」に該当する複数の機器 ・介護ソフト+インカム 3.導入支援と一体的に行う業務改善支援事業 厚生労働省が定める生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者(コンサルティング会社等)から 本事業による介護テクノロジーの導入に際し、個別の契約に基づき、(1)事前評価(課題抽出)(2)業務改善に係る助言・指導等 (3)事後評価(導入後の定着支援を含む)等の支援を受けるための費用を対象とする 注意事項 介護テクノロジーの導入に伴う1回当たりの限度台数については、県が必要と認める台数とする 補助限度額 1.介護テクノロジー等の導入支援 対象経費の種類 補助限度額 ​(1)「移乗支援(装着型・非装着型)」又は「入浴支援」に掲載されているテクノロジー (2)「介護業務支援」に掲載されているインカム ※(1)(2)と機能等が同水準と県が判断した機器等も含む 100万円 (1機器当たり)​ (1)「介護業務支援」に掲載されている介護ソフト ※(1)と機能等が同水準と県が判断した機器等も含む (2)バックオフィスソフト 以下(※1)による 上記以外の機器 30万円 (1機器当たり)​ (※1)職員数に応じて必要なライセンス数が変動するなど、職員数により合計金額が変動する契約の場合は以下に示す基準額、それ以外の方式の契約の場合は一律 250万円 (定着促進費用(※2)が含まれる場合は 265万円 )を基準額とする )であって、令和8年度中に「ケアプランデータ連携システム」により5事業所以上とデータ連携を実施する場合は 事業所の職員数 補助限度額 定着促進費用(※2)が 含まれる場合 1名以上10名以下 100万円 115万円 11名以上20名以下 150万円 165万円 21名以上30名以下 200万円 215万円 31名以上 250万円 265万円 (※2)定着促進費用・・・介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費等 2.介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援 1,000万円 以内(1事業所当たり) ※介護ソフトの定着促進費用が含まれる場合は、 1,015万円 以内 3.導入支援と一体的に行う業務改善支援 48万円 (1事業所当たり) 要綱・様式等 令和8年度愛媛県介護テクノロジー定着支援事業の公募について [PDFファイル/238KB] 令和8年度介護テクノロジー定着支援事業事業費補助金交付要綱(令和8年7月2日改正) [PDFファイル/197KB] ​ 令和8年度介護テクノロジー定着支援事業実施要領 [PDFファイル/116KB] 提出様式(令和8年7月2日修正) [Excelファイル/213KB] (7月2日修正)【入力用シート】ケアプランデータ連携システムに係る書類について、必要書類を「利用実績が確認できる書類」(相手とのデータの送受信が確認できる画面のハードコピー等)へ変更しました 1 申請書受付期間(公募期間) 令和8年6月12日(金曜日)から令和8年7月17日(金曜日)まで(当日消印有効) 2 提出先(持参又は郵送にてご提出ください) 〒790-8570 松山市一番町4丁目4番2号 愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課 長寿政策係・介護研修係 Tel:089-912-2446・089-912-2338 Fax:089-935-8075 3 提出書類 (全事業所必須) 補助金交付申請書様式第1号(別紙(1)(2)(3)を含む ) 導入予定機器の見積書の写し 介護保険法に基づき指定又は許可を受けたことを証する書類、又は老人福祉法に基づく老人ホーム(養護・軽費)であることを証する書類 Security Action 自己宣言の手続完了のメールの写し 科学的介護情報システム「LIFE」を利用していることが確認できる資料 ※「事業計画書」については 以下フォームから回答が必要です 事業計画回答フォーム <外部リンク> (申請内容等によって提出が必要となる書類)※詳細は提出様式の「入力用シート」を参照ください 県の交付決定前に要した経費は 補助対象としません 以下事業所等を優先的に補助します <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。