和歌山県中小企業融資制度のご案内

対象者・公募資格の記載

県中小企業融資制度の対象となる方 和歌山県内で事業を営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で 中小企業者の範囲:資本金又は従業員のどちらかの要件を満たしていること 県中小企業融資制度一覧(パンフレット、各資金概要及び様式) パンフレット・申込必要書類一覧 令和8年度和歌山県中小企業融資制度ご案内(パンフレット) 申込必要書類一覧 (1)振興対策資金 設備の導入や原材料の仕入など 融資対象が特定非営利活動法人である場合、保証協会所定保証料率は0.85%、適用保証料率は0.55%になります 業種 資本金の額 (又は出資の総額) 常時使用する 従業員数 製造業等(運送業・建設業等を含む) 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業(飲食業を含む) 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 医療法人等 - 300人以下 政令特例業種 業種 資本金の額 (又は出資の総額) 常時使用する 従業員数 ゴム製造製造業(一部を除く) 3億円以下 900人以下 旅館業 5千万円以下 200人以下 ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 次の方は対象となりません

申請条件の記載

English 簡体字 繁体字 한국어 Francais 組織から探す 文字サイズ 標準 拡大 色合い 標準 黒 青 ホーム > 組織から探す > 商工振興課 > 和歌山県中小企業融資制度のご案内 音声読み上げ 和歌山県中小企業融資制度のご案内 メニュー トピックス 県融資制度とは 対象となる方 県融資制度の仕組み 申込方法 取扱金融機関 県融資制度一覧 必要書類等 保証料率表 各年度 実績、制度改正 問い合わせ 相談窓口 トピックス 株式会社全東信の破産手続開始により影響を受ける県内中小企業者への資金繰り支援について( PDFファイルはこちら ) 中東情勢等の影響を受ける県内中小企業者への資金繰り支援について(「資金繰り安定資金(中東情勢緊急経済対応枠)」の創設)( PDFファイルはこちら ) 令和8年度和歌山県中小企業融資制度ご案内(パンフレット)※R8.6.26改正( PDFファイルはこちら ) 令和8年度和歌山県中小企業融資制度の改正点( PDFファイルはこちら) 令和7年4月1日 和歌山県経営支援資金新型コロナウイルス感染症対応枠の条件変更への支援について (参考) セーフティネット保証制度(中小企業庁) (外部リンク) 和歌山県中小企業融資制度とは 県内の中小企業の皆さんに 経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を円滑に調達していただくために、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です 県中小企業融資制度の対象となる方 和歌山県内で事業を営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で 和歌山県信用保証協会の保証対象業種となる方 中小企業者の範囲:資本金又は従業員のどちらかの要件を満たしていること 業種 資本金の額 (又は出資の総額) 常時使用する 従業員数 製造業等(運送業・建設業等を含む) 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業(飲食業を含む) 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 医療法人等 - 300人以下 政令特例業種 業種 資本金の額 (又は出資の総額) 常時使用する 従業員数 ゴム製造製造業(一部を除く) 3億円以下 900人以下 旅館業 5千万円以下 200人以下 ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 次の方は対象となりません 農林漁業、金融保険業、サービス業の一部などの業種を営む方 県税等の滞納がある方 取引停止処分を受けている方など 県中小企業融資制度の仕組み・申込方法 県・金融機関・県信用保証協会が協力し融資を行います (注意)融資対象要件を満たした場合でも、金融機関、県信用保証協会の審査の結果、御希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御了承ください 県中小企業融資制度一覧(パンフレット、各資金概要及び様式) パンフレット・申込必要書類一覧 令和8年度和歌山県中小企業融資制度ご案内(パンフレット) 申込必要書類一覧 (1)振興対策資金 設備の導入や原材料の仕入など 一般的な事業資金が必要 経営者保証のない融資を受けたい (2)経営支援資金 営んでいる業種が 県が指定した不況業種(PDF形式 103キロバイト) である 経済情勢の悪化等で売上や利益率が減少した 特定中小企業者( セーフティネット保証 (外部リンク))の市町村長の認定を受けた 自然災害により被災し、罹災証明を受けた 【様式】経営支援資金(一般枠)関連 (3)短期決済資金 短期の決済資金が必要 自然災害により被災し、罹災証明を受けた (4)小企業応援資金 小規模企業者(従業員20人以下(商業又は宿泊業・娯楽業を除くサービス業は5人以下))であり、設備資金や運転資金が必要 小規模企業者であり、無担保・保証人なしで資金を調達したい (5)新規開業資金 新規開業したいので、開業資金が必要 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けて開業したい (6)資金繰り安定資金 月々の返済負担を少しでも軽減したい 中小企業活性化協議会等の支援を受けて再生に取り組むために資金が必要 (参考) 経営改善・事業再生枠の対象となる計画 【様式】資金繰り安定資金(賃上げ支援枠)経営行動計画書 【様式】資金繰り安定資金(中東情勢緊急経済対応枠)要件確認書 (7)事業承継支援資金 事業を承継する際や事業承継を契機に資金が必要 【様式】事業承継支援資金(事業承継支援枠)事業承継計画書 (8)成長サポート資金 新たに常用労働者(パートタイム労働者を除き、かつ雇用保険に加入見込みであること)を雇用したい 経営革新計画や経営力向上計画 先端設備等導入計画の認定を受けて事業を実施したい 新商品開発や新技術開発・実用化、賃上げに向けた生産性向上に資する設備投資等の県の助成事業を受けて事業を実施したい 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けて第二創業に取り組みたい 新たな設備を導入し、生産性を向上したい 観光関係施設の増改築やリフォームを行いたい DXに取り組みたい パートナーシップ構築宣言を通じて、取引適正化に取り組みたい 【様式】成長サポート資金(人材投資枠 観光振興対策枠)事業計画書 (9)安全・安心推進資金 耐震補強や消防用設備・自家発電設備等の導入など防災対策を行いたい 事業継続計画(BCP)の策定や事業継続力強化計画の策定・実施を行いたい 新エネルギー、省エネルギーの施設を導入したい 環境関連認証を取得し、GXに取り組みたい 環境保全施設の整備等をするための資金が必要( 対象施設等の認定要領(グリーン推進枠) ) 【様式】安全・安心推進資金(防災対策推進枠 グリーン推進枠)事業計画書 (10)災害復旧対策資金(当該資金の適用についてはその都度定めます) 地震等の大規模災害により被害を受けたので復旧する資金が必要 県中小企業融資制度における信用保証料率について 中小企業の皆さんの負担を軽減するため、国・県等が信用保証料の一部を負担することで、信用保証料率を引き下げています 融資対象が特定非営利活動法人である場合、保証協会所定保証料率は0.85%、適用保証料率は0.55%になります 融資対象が別表(パンフレットP9)記載の「4~11」に当たる方は、表1.(5)によります 融資対象が別表(パンフレットP9)記載の「8」中「事業継続力強化計画の策定・実施」以外に当たる方は、表1.(5)によります

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。