非木造住宅耐震診断費補助金制度について

対象者・公募資格の記載

) 施工者が管理組合の場合は、管理組合規約及び耐震診断の実施に係る議決書またはこれに代わるもの 建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たことを証する書類 その他市長が必要と認める書類(暴力団員等でないことの誓約書(任意様式)等) 日進市非木造住宅耐震診断費補助事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 18.7KB) 暴力団員等でないことの誓約書(任意様式) (Wordファイル: 15.1KB) 諸注意 必ず、交付決定後に契約および着手してください 契約書の写し 連絡者リスト(耐震診断者及び管理組合等管理者) 日進市非木造住宅耐震診断費補助事業着手届 (Wordファイル: 17.1KB) 工事完了実績報告について 補助金交付決定を受けて実施した耐震診断が完了したときは、工事完了日から30日以内または2月末日までにすみやかに下記に掲げる書類を1部提出してください

申請条件の記載

非木造住宅耐震診断費補助金制度について ID番号 N14926 更新日:2026年02月01日 耐震診断費補助金を一定の要件のもと交付します 昭和56年5月31日以前に着工された木造以外のマンション、共同住宅、長屋、戸建住宅などの耐震診断を行う場合 補助対象となる住宅 以下のすべてに該当する非木造住宅が補助の対象となります 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、2×4工法、プレハブ工法などの非木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること 補助金の額 戸建住宅の場合 耐震診断費用の3分の2 (ただし、上限は89,000円) マンション、共同住宅、長屋の場合 耐震診断費用の3分の2 (ただし、上限額は1住戸あたり50,000円かつ1棟あたり900,000円) 補助金交付申請について 申請をする前に事前相談を行ってください 補助対象住宅であることを確認させていただいた後に交付申請を行っていただきます 事前相談 事前相談書に昭和56年5月31日以前に着工されたことを証明する建築確認通知書等の写しを添付して、提出してください 日進市非木造住宅耐震診断費補助事業に係る事前相談書 (Wordファイル: 17.2KB) 交付申請 補助金の交付申請に必要な書類は以下のとおりです ) 施工者が管理組合の場合は、管理組合規約及び耐震診断の実施に係る議決書またはこれに代わるもの 建物所有者と居住者が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たことを証する書類 その他市長が必要と認める書類(暴力団員等でないことの誓約書(任意様式)等) 日進市非木造住宅耐震診断費補助事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 18.7KB) 暴力団員等でないことの誓約書(任意様式) (Wordファイル: 15.1KB) 諸注意 必ず、交付決定後に契約および着手してください 計画に変更がある場合、変更承認が必要になる場合があります 交付の決定・着手の届出 補助金の交付決定後 対象建築物の耐震診断を開始したときは、着手届に下記の書類を添付して、市に提出してください 契約書の写し 連絡者リスト(耐震診断者及び管理組合等管理者) 日進市非木造住宅耐震診断費補助事業着手届 (Wordファイル: 17.1KB) 工事完了実績報告について 補助金交付決定を受けて実施した耐震診断が完了したときは、工事完了日から30日以内または2月末日までにすみやかに下記に掲げる書類を1部提出してください

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。