令和8年度浄化槽設置費補助金
実施機関は公式ページをご確認ください
制度の概要
結城市が浄化槽を設置する家庭に対し、予算の範囲内で設置費の一部を補助する制度です。受付開始日や補助額、対象地域、申請・実績報告の要件が記載されています。単独浄化槽撤去費補助金と宅内配管補助金は予算額到達により受付終了とされています。
- 対象地域
- 公式情報で確認
- 使い道
- 公式情報で確認
- 対象業種
- 公式情報で確認
- 従業員数
- 公式情報で確認
- 受付開始
- 記載なし
- 受付締切
- 記載なし
- 情報の区分
- 公式ページをAI分析・要確認
AIが抽出した参考情報
以下は公式本文からの抽出候補です。正確性・現行性や対象条件は、必ず公式ページで照合してください。
- 制度名
- 令和8年度浄化槽設置費補助金
- 申請条件
- 申請者は工事の前に申請する。
公募資格・申請条件
掲載された条件を分類したものです。申請資格の確定には、リンク先の公募要領をご確認ください。
法人・個人/資本金/従業員数
- 法人・個人
- 未確認
- 資本金
- 未確認
- 従業員数
- 未確認
条件の組み合わせや業種による違いを含むため、最終的な該当性は公募要領で確認してください。未確認を条件なしとして扱いません。
- 公募資格の分類
- 個人・世帯・住民
- 申請条件の分類
- 許認可・資格 事業所・住所・居住地 事業計画・経営計画 登録・認定・宣言 納税・滞納に関する条件 申請・着手時期の条件
分類に使用した条件・根拠を見る
対象者・公募資格の記載
) 補助金額 浄化槽区分 延床面積 補助金限度額 5人槽 延べ面積≦140m2 (140m2以下の場合) 332,000円 6~7人槽 延べ面積>140m2 (140m2を超える場合) 414,000円 8~10人槽 二世帯住宅 548,000円 単独処理浄化槽 からの付替え加算額 (転換の場合に限る ) 事業完了時に補助対象用途の専用住宅又は併用住宅に居住していることが確認出来ない場合(住民票にて確認) 上の表の浄化槽区分以外の浄化槽 市税等を滞納している場合 合併処理浄化槽補助申請に関する誓約書(様式第15号)の誓約内容を守れない場合 合併処理浄化槽補助事業工事に関する誓約書(様式第16号)、(様式第17号)の誓約内容を守れない場合 市が定める工事基準が満たされない場合 浄化槽工事業登録又は届出をしていない者が工事を施工した場合 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう
申請条件の記載
令和7年度からの主な変更点 1 事前確認(任意) 本年度より 補助金の対象かどうかの確認を事前に行うための申請フォームができました 事前確認はこちらから▶ 浄化槽設置費補助金事前確認(いばらき電子申請サービス) ※ 事前確認は必須ではございません が 本申請後に対象外になることや情報確認のため手続きが滞ることを抑制できます ※事前確認書は正式な交付申請時に、様式第8号(第5条)として提出することができます 90,000円→120,000円 3 実績報告 (1)共通 提出期限が、交付決定のあった日から6ヶ月以内または令和9年2月25日のいずれか早い日になりました 対象地域 公共下水道事業の認可区域を除いた地域 農業集落排水施設整備事業の計画区域を除いた地域 地域し尿処理施設整備事業計画区域を除いた地域 対象用途 次のいずれかの用途であること (敷地内に以下の用途とは別な用途の建物がある場合は補助対象外となります ) 専用住宅 自己の居住の用に供する一戸建ての住宅(申請者が居住するための住宅) 併用住宅 専用住宅に事務所、店舗等の自己の業務のための部分を同一棟で併設するもの (自己業務の部分の床面積が住宅の床面積の2分の1以内の場合に限る ) 補助金額 浄化槽区分 延床面積 補助金限度額 5人槽 延べ面積≦140m2 (140m2以下の場合) 332,000円 6~7人槽 延べ面積>140m2 (140m2を超える場合) 414,000円 8~10人槽 二世帯住宅 548,000円 単独処理浄化槽 からの付替え加算額 (転換の場合に限る ) 120,000円 くみ取り層からの付替え加算額 (転換の場合に限る ) 120,000円 宅内配管に係る加算額 (単独処理浄化槽を撤去する場合に限る ※ 交付決定前に撤去等着手した場合は補助の対象外となります 補助金の対象とならないもの 合併処理浄化槽の設置された家屋の建て替え又は増築により、使用者全員が既設浄化槽と同人槽の合併処理浄化槽を再度設置し、居住する場合 既設合併処理浄化槽を更新し又は改築する場合 下水道認可区域内で合併処理浄化槽を使用している者又は使用していた者が、下水道認可区域以外へ転居し、家屋を新築する場合 上記の他に既存の汚水処理未普及解消に繋がらない新築家屋へ浄化槽を設置する場合 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出又は建築基準法第6条第1項に基づく確認の申請を行わずに浄化槽を設置したもの 住宅を販売し、転売し、又は賃貸する目的で浄化槽を設置する場合 住宅又は敷地を共有している場合又は借りている場合で、浄化槽を設置することに関して共有者又は賃貸者の承諾を得られない場合 交付決定前に浄化槽の工事に着手した場合(現地調査にて確認します ) 事業完了時に補助対象用途の専用住宅又は併用住宅に居住していることが確認出来ない場合(住民票にて確認) 上の表の浄化槽区分以外の浄化槽 市税等を滞納している場合 合併処理浄化槽補助申請に関する誓約書(様式第15号)の誓約内容を守れない場合 合併処理浄化槽補助事業工事に関する誓約書(様式第16号)、(様式第17号)の誓約内容を守れない場合 市が定める工事基準が満たされない場合 浄化槽工事業登録又は届出をしていない者が工事を施工した場合 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう )と関係があると市長が認めた場合 手続きの流れ 1.浄化槽設置費補助金事前確認(いばらき電子申請サービス)【任意】 補助金の対象かどうかを事前に確認することができます 事前確認は必須ではございませんが、事前確認時に出力した様式は、正式な交付申請の提出書類とすることができます 【交付申請】 (1)必要な書類を揃える 3.受理後、 14日前後 に市役所から「交付決定通知書」が届いたら、工事が着工できるので、浄化槽設備士に連絡してください 【交付決定】 4.浄化槽設備士は工事を着工する 【実績報告】 (1)必要な書類を揃える (2)交付決定があった日から6ヶ月以内又は 令和9年 2月25日 のいずれか早い日までに「実績報告書」を市生活環境課まで提出する 交付申請 【申請時】提出書類チェックリスト を必ずご確認いただき提出に必要な書類を揃えてください なお、 変更申請を行う場合は、事前に生活環境課までご相談ください 交付決定後に変更がある場合は、変更等承認申請書を提出し、承認を受けてください 関連ファイルダウンロード 令和8年度結城市浄化槽設置費補助金交付要項 [PDF形式/755.04KB] 令和8年度補助金申請の手引き [PDF形式/2.13MB] 【申請時】提出書類チェックリスト [PDF形式/154.82KB] 様式第1号 交付申請書 [PDF形式/121.8KB] 様式第1号 交付申請書 [WORD形式/30.32KB] 様式第4号 変更承認申請書 [PDF形式/107.76KB] 様式第4号 変更承認申請書 [WORD形式/28.74KB] 様式第8号 浄化槽設置費補助金事前確認書 [PDF形式/88.25KB] 様式第8号 浄化槽設置費補助金事前確認書 [WORD形式/59.86KB] 様式第9号 工事見積書 [PDF形式/91.04KB] 様式第9号 工事見積書 [WORD形式/30.02KB] 様式第10号 合併処理浄化槽設置工事請負契約書 [PDF形式/181.88KB] 様式第10号 合併処理浄化槽設置工事請負契約書 [WORD形式/35.78KB] 様式第11号 市税納付状況確認に関する同意書 [PDF形式/75.47KB] 様式第11号 市税納付状況確認に関する同意書 [WORD形式/27.89KB] 様式第12号 承諾書 [PDF形式/62.36KB] 様式第12号 承諾書 [WORD形式/26.77KB] 様式第13号 合併処理浄化槽補助金
分類更新:2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。
確認しておきたいこと
- 所在地・事業内容・企業規模が公募要領の対象に含まれるか
- 交付決定前の契約・発注・支払が対象になるか
- 対象経費・補助率・上限額・必要書類と申請期限
- ほかの制度との併用や、実績報告の条件
https://www.city.yuki.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/hojokin/page003026.html
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