いの町肥料価格等高騰対策補助金

対象者・公募資格の記載

いの町に住所を有していること(農業法人 本店又は主たる事業所を町内に有していること) 2 令和7年分の農産物等の販売金額が100万円以上であること(農業法人、生産組合にあっては )第2条第1項に規定する暴力団、同条第2項に規定する暴力団員、同条第3項に規定する暴力団員等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと 7 本補助金の趣旨、目的に照らして適当でないと町長が判断する事業者でないこと 支援金の額 下の申請額の算出方法のとおり ※上限額 50万円 申請額の算出方法 青色申告の方:令和7年分青色申告決算書1ページ目(損益計算書) 白色申告の方:令和7年分収支内訳書1ページ目 農業法人・生産組合:令和7年6月1日を含む事業年度分のうち、農産物等の販売金額及び肥料費もしくは飼料費が確認出来るもの 上記に該当しない場合:令和8年度町民税・県民税の申告書及び令和7年分収支内訳書 上記それぞれのうち該当するものを

申請条件の記載

水産業者等を対象に、経営安定と食料の安定供給を図るための補助金を交付します いの町肥料価格等高騰対策補助金交付要綱(PDF形式) 対象者 1 申請の日において いの町に住所を有していること(農業法人 本店又は主たる事業所を町内に有していること) 2 令和7年分の農産物等の販売金額が100万円以上であること(農業法人、生産組合にあっては 令和7年6月1日を含む事業年度分の農産物等の販売金額が100万円以上であること) 3 申請の日において、農業、畜産業、水産業を営んでおり、今後も継続する意思があること 4 政治団体に該当しないこと 5 宗教上の組織若しくは団体でないこと 6 申請者、申請事務所の代表者、役員又はその他の従業員若しくは構成員等が、高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号 )第2条第1項に規定する暴力団、同条第2項に規定する暴力団員、同条第3項に規定する暴力団員等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと 7 本補助金の趣旨、目的に照らして適当でないと町長が判断する事業者でないこと 支援金の額 下の申請額の算出方法のとおり ※上限額 50万円 申請額の算出方法 青色申告の方:令和7年分青色申告決算書1ページ目(損益計算書) 白色申告の方:令和7年分収支内訳書1ページ目 農業法人・生産組合:令和7年6月1日を含む事業年度分のうち、農産物等の販売金額及び肥料費もしくは飼料費が確認出来るもの 上記に該当しない場合:令和8年度町民税・県民税の申告書及び令和7年分収支内訳書 上記それぞれのうち該当するものを持参いただき、肥料費、飼料費の15%(上限額50万円) ※ただし、1,000円未満の端数は切り捨て 必要書類 提出書類 1 申請書(肥料)(Word形式) 2対象期間中の支払いが確認できるもの 3合計販売金額がわかるもの 4振込先口座が分かる通帳等(写し) 5 請求書(Word形式) 交付回数 1回限り 申請期間 令和8年7月1日(水)から令和8年12月28日(金)の8時30分~17時15分 ※ただし閉庁日(土日祝日)は除く 提出先及び問合先 産業経済課 いの町1700-1 TEL:088-893-1115 吾北総合支所 産業課 いの町上八川甲1934

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。