住居確保給付金

対象者・公募資格の記載

その属する世帯の生計を主として維持していること 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が次の金額以下であること(収入には公的給付等を含む) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の金額以下である 賃借人が法人名義の場合には対象となりません

申請条件の記載

(生活保護を受給中の方は対象外です ) 支給対象となる方 申請時に以下の(1)~(8)のいずれにも該当する方が対象となります (1)離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居喪失のおそれがあること (2)(ア)申請日において離職・廃業の日から2年(当該期間に、疾病、負傷、育児その他区がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった者については、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を2年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは 4年))以内であること その属する世帯の生計を主として維持していること 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が次の金額以下であること(収入には公的給付等を含む) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の金額以下である ・単身世帯 552,000円 ・2人世帯 834,000円 ・3人世帯以上 1,000,000円 (6)誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと (下記求職活動等要件について(イ)に該当する方は除く) (7)地方自治体等が実施する類似の給付等を 対象となる住宅について ・住居確保給付金は お住まいのみを対象とした制度になるため 事業用の物件は対象になりません ・店舗兼住宅で自営業を営んでいる場合、賃貸借契約書に店舗部分と住居部分が区別されて記載されていれば住居部分が対象となります 賃借人が法人名義の場合には対象となりません 求職活動等要件について 以下の求職活動及び就労支援を受けることが受給の要件となります 2.月4回以上、大田区生活再建就労サポートセンターJOBOTAの面接等の支援を受けること 3.月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること 4.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること (イ)就業機会の減少による申請者うち、自立に向けた活動を行うことを区が認める方(支給6月目まで、7月目からは上記(ア)の活動が必要になります) 1.月4回以上、大田区生活再建就労サポートセンターJOBOTAの面接等の支援を受けること 2.原則月1回以上、経営相談先へ面談等の支援を受けること 3.経営相談先の助言のもと自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組を行うこと (一定の条件を満たす場合は最大9か月まで延長可) 申請 相談・申請手続きは 大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTA(ジョボタ) で行います 必要書類など詳しくは下記のJOBOTAホームぺージ「住居確保給付金のご案内」 をご確認ください 窓口でのご相談をご希望の方は、必ず事前に来所日時の予約をお取りください(JOBOTA電話番号:03-6423-0251) 具体的な相談や問い合わせは、JOBOTAまで直接お問い合わせください

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。