住宅リフォーム助成金

対象者・公募資格の記載

補助対象者 (1) 対象住宅に住民登録がある所有者又は所有者の2親等以内の親族で対象住宅に居住し、住民登録があるもの (2) 当該リフォーム工事を行う者及びその世帯に属する者に市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと 交付申請書( 別記様式第1号_交付申請書 [WORD形式/21.68KB]/ 別記様式第1号_交付申請書 [PDF形式/152.55KB]) 市税等確認承諾書( 別記様式第2号_市税等納付状況確認承諾書 [WORD形式/21.14KB]/ 別記様式第2号_市税等納付状況確認承諾書 [PDF形式/143.7KB]) 所有者の同意書( 別記様式第3号_同意書 [WORD形式/20.05KB]/ 別記様式第3号_同意書 [PDF形式/112.05KB]) 住民票謄本(続柄があるもの) リフォーム工事を行う住宅の位置図、平面図 リフォーム工事に係る費用の見積書の写 リフォーム工事に着手する前の施工予定箇所の写真 対象住宅の所有状況が確認でき

申請条件の記載

対象期間 令和5年4月1日から令和9年3月31日まで ※本補助金は、予算の範囲内での交付となり、年度途中で受付を終了する場合があります 補助対象者 (1) 対象住宅に住民登録がある所有者又は所有者の2親等以内の親族で対象住宅に居住し、住民登録があるもの (2) 当該リフォーム工事を行う者及びその世帯に属する者に市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと 補助対象住宅 (1) 申請時において建築後5年を経過した市内の住宅であること (3) 過去5年以内において、住宅リフォーム助成金、空き家バンク住宅改修補助金、または災害復旧支援金の適用を受けた住宅ではないこと 補助対象工事 (1) 市内に本社、支社がある会社又は 市内に住所を有する事業者であり、市に入札参加資格者名簿又は小規模工事等契約希望者制度に登録した施工業者の工事であること (2) リフォーム工事に要する費用から対象外経費及びその他補助金等を除いた後の工事費が30万円以上(消費税等を含む)であること リフォーム工事の補助対象経費の10%以内の額で、最大10万円を補助します 申請に必要な書類 ※必ず、工事着手前に申請書をご提出ください 交付申請書( 別記様式第1号_交付申請書 [WORD形式/21.68KB]/ 別記様式第1号_交付申請書 [PDF形式/152.55KB]) 市税等確認承諾書( 別記様式第2号_市税等納付状況確認承諾書 [WORD形式/21.14KB]/ 別記様式第2号_市税等納付状況確認承諾書 [PDF形式/143.7KB]) 所有者の同意書( 別記様式第3号_同意書 [WORD形式/20.05KB]/ 別記様式第3号_同意書 [PDF形式/112.05KB]) 住民票謄本(続柄があるもの) リフォーム工事を行う住宅の位置図、平面図 リフォーム工事に係る費用の見積書の写 リフォーム工事に着手する前の施工予定箇所の写真 対象住宅の所有状況が確認できる書類(課税明細書、登記事項証明書等の写)等 その他市長が必要と認める書類 ※工事金額に変更がある場合 変更交付申請書( 別記様式第6号_変更交付申請書 [WORD形式/19.97KB]/ 別記様式第6号_変更交付申請書 [WORD形式/19.97KB]) 変更内容が確認できる見積書の写 変更しようとする内容が確認できる写真 変更部分を明記した上で申請書をご提出ください 工事完了後に必要な書類 実績報告書( 別記様式第8号_実績報告書 [WORD形式/20.34KB]/ 別記様式第8号_実績報告書 [PDF形式/126.2KB]) リフォーム工事の領収書、請求書の写 リフォーム工事施工後の写真 交付請求書( 別記様式第10号_交付請求書 [WORD形式/18.82KB]/ 別記様式第10号_交付請求書 [PDF形式/126.78KB]) 手続きの流れ こちら をご覧ください

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。