東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金

対象者・公募資格の記載

東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金 更新日:2026年03月27日 ページID : 11331 省エネ機器等の導入により脱炭素経営を目指す村内の中小企業者に対し,これらに必要な経費の一部について,補助金を交付します (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者 (2)村内に事業所又は事務所を有する者 (3)同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者 (4)村税を滞納していない者 補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という 申請(事業)内容や書類作成に関すること 〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1 東海村経営支援室(東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階) 電話番号:029-212-5700 補助制度や手続きに関すること 〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1 東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当(東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」1 階) 電話番号:029-287-0925 関連資料 東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金交付要綱 (PDFファイル: 91.6KB) 令和8年度応募要領ー省エネ設備導入支援補助金 (PDFファイル: 171.9KB) 様式一式(省エネ設備) (圧縮ファイル: 122.7KB) R8東海村 補助対象事業 区分 内容等 省エネ診断事業 過去3年以内に実施した省エネ診断等で提案された設備の導入又は更新をする事業 ※省エネ診断等とは一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断その他の省エネルギーのための改善提案のうち,村長が認めるもの トップランナー基準等事業 トップランナー基準を満たす(最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100%以上(統一省エネラベル表示等)の機器を導入又は更新をする事業 ※機器の省エネ性能は「省エネ製品情報サイト(下記リンク先)」でも確認することができます

申請条件の記載

東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金 更新日:2026年03月27日 ページID : 11331 省エネ機器等の導入により脱炭素経営を目指す村内の中小企業者に対し,これらに必要な経費の一部について,補助金を交付します ※申請は1企業につき年度1回に限ります 補助対象者 次の全てに該当する方です (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者 (2)村内に事業所又は事務所を有する者 (3)同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者 (4)村税を滞納していない者 補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という )は,補助対象者が行うもので,以下に掲げる事業のいずれかとします 補助対象事業 区分 内容等 省エネ診断事業 過去3年以内に実施した省エネ診断等で提案された設備の導入又は更新をする事業 ※省エネ診断等とは一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断その他の省エネルギーのための改善提案のうち,村長が認めるもの トップランナー基準等事業 トップランナー基準を満たす(最新の目標年度に対する省エネ基準達成率100%以上(統一省エネラベル表示等)の機器を導入又は更新をする事業 ※機器の省エネ性能は「省エネ製品情報サイト(下記リンク先)」でも確認することができます 省エネ製品情報サイト 補助額 補助額一覧 区分 補助率 補助限度額 省エネ診断事業 補助対象経費(税抜)の2分の1 ※千円未満切り捨て 50万円 トップランナー基準等事業 補助対象経費(税抜)の2分の1 ※千円未満切り捨て 30万円 補助対象経費 導入又は更新する設備に係る設備本体及び付属品の購入費並びに工事費 (注意)補助対象外経費(以下の経費は補助対象外となります ) 汎用性があり,事業計画書に記載の事業以外の用途にも使用できるもの(パソコン,スマートフォン,タブレット等) 中古の物品 補助対象経費であっても一般価格や市場相場と比較し,著しく高額なもの 消費税等の公租公課 金融機関などへの振込手数料 資材等の運搬費及び既存設備の処分費 申請書類 交付申請書(様式第1号) 事業計画書(様式第2号) 収支予算書(様式第3号) 履歴事項全部証明書(法人),直近の確定申告書等(個人事業主) 補助対象経費の内訳が確認できる書類(見積書等の写し(発行日より3か月以内)) 導入又は更新する設備箇所の現況写真 カタログ等導入又は更新する設備の概要が確認できる書類の写し 【省エネ診断事業】省エネ診断等の結果報告書の写し 【トップランナー基準等事業】トップランナー基準等への適合状況を確認できる書類(製品カタログ等の写し) 村長が必要と認める書類 (備考) 申請書類については,必要書類を揃え,産業政策課へ提出してください 事業フロー(申請から事業完了まで) 1.商工業コーディネーターへの相談 ・事業内容や計画について事前にご相談いただきます 4.交付決定 ・採択結果については,通知を郵送いたします 補助申請期間 令和9年1月29日(金曜日)まで 実績報告 補助対象事業が完了したときは,完了した日の翌日から起算して30日を経過した日又は当該補助年度の3月末日のいずれか早い日までに,以下に掲げる書類を提出してください 実績報告書(様式第7号) 成果書(様式第8号) 収支決算書(様式第9号) 設備の導入又は更新に係る売買契約書,工事請負契約書等の写し 補助対象経費の支払いを証する書類の写し(領収書の写し等) 設備導入又は更新の状況が確認できる写真 村長が必要と認める書類 お問い合わせ 当補助制度のご利用にあたり,不明点等ございましたら,以下までお問合せください 申請(事業)内容や書類作成に関すること 〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1 東海村経営支援室(東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階) 電話番号:029-212-5700 補助制度や手続きに関すること 〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1 東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当(東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」1 階) 電話番号:029-287-0925 関連資料 東海村中小企業省エネ設備導入支援補助金交付要綱 (PDFファイル: 91.6KB) 令和8年度応募要領ー省エネ設備導入支援補助金 (PDFファイル: 171.9KB) 様式一式(省エネ設備) (圧縮ファイル: 122.7KB) R8東海村中小企業向け補助制度チラシ (PDFファイル: 384.2KB) R8東海村中小企業省エネ設備支援補助金チラシ (PDFファイル: 483.1KB) 関連リンク Wordファイルをご覧いただくためには、Word Mobile が必要です この記事に関するお問い合わせ先 産業部 産業政策課 産業政策推進担当(東海村産業・情報プラザ アイヴィル内) 〒319-1118 茨城県那珂郡東海村舟石川駅東三丁目1番1号 電話番号:029-287-0925 ファックス:029-283-5001​​​​​​​ メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。