物価高騰支援給付金について

対象者・公募資格の記載

要件 以下の要件のいずれかに該当する方 令和6年度住民税所得割(定額減税前)が課税されている 令和6年分所得税(定額減税前)が課税されている (注)課税状況については給付金コールセンターではお答えできません 令和6年度(令和5年所得)個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき額が増加した場合 令和5年所得がなく、令和6年所得税額がある場合 給付額 「不足額給付時の調整給付額」と「当初調整給付時の調整給付額」との差額 支給の方法 支給対象者に「通知書」または「確認書」をお送りいたします 要件 以下の要件すべてを満たす方 令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり 税額決定通知書は、 給与所得者(会社員など)は、お勤めの会社から従業員へ配布 給与所得者以外(個人事業主など)は、三田市役所税務課から送付(6月10日発送) 給与所得者(会社員など)の特別徴収税額の決定通知書の見本 給与所得者以外(個人事業主など)の納税通知書の見本 支給の方法 給付対象者に「確認書」をお送りいたします

申請条件の記載

物価高騰支援給付金について Tweet 更新日:2025年11月01日 ページID: 26445 物価高騰対策として以下の給付を実施します 定額減税を補足する給付金(不足額給付・補足給付)の対象者には市から8月1日に書類を送付しました 対象と思われる人で、確認書などが届かない人(特に令和6年1月2日から令和7年1月1日に三田市へ転入した人)は、必ずお問い合わせください 要件 以下の要件のいずれかに該当する方 令和6年度住民税所得割(定額減税前)が課税されている 令和6年分所得税(定額減税前)が課税されている (注)課税状況については給付金コールセンターではお答えできません 対象者 上記の要件を満たす方で令和7年1月1日に三田市にお住まいの方のうち、当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額(令和6年分推計所得税額)を用いて算定したことなどで、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方 (注)対象者であっても本人が市に対して受給の意思を表さないまま亡くなられた場合は給付金の受給はできません 【対象となりうる例】 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額(令和5年所得)」>「令和6年分所得税額(令和6年所得)」となった場合 こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額(当初給付時)」<「所得税分定額減税可能額(不足額給付時)」となった場合 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより 令和6年度(令和5年所得)個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき額が増加した場合 令和5年所得がなく、令和6年所得税額がある場合 給付額 「不足額給付時の調整給付額」と「当初調整給付時の調整給付額」との差額 支給の方法 支給対象者に「通知書」または「確認書」をお送りいたします 令和6年1月2日から令和7年1月1日までに 三田市へ転入された方は 前年の所得状況を確認できないため 申請が必要です 対象になると思われる方で、確認書が届いていない場合は、お早めに給付金コールセンター(0120-331-002)までお問合せください (注)対象であると思われるのに「通知書」や「確認書」が届いていない場合は宛先不明等で三田市に返戻されていることがありますので下記までお問い合わせください 発送後の課税情報の修正等により支給対象外となることがあります そのため郵便物の差し出しから市役所への到着まで、三田市内で少なくとも2~3日以上要しますのでお早めに申請してください 以下の手続きを行う場合は令和7年8月8日までに給付金コールセンター(0120-331-002)までご連絡いただくか、通知書同封の不足額給付のお知らせに記載の二次元コードより手続きをお願いします 確認書が届いた方(口座の登録がない方) 確認書の返送が必要です 給付時期 手続き完了から1か月程度 【終了しました】補足給付(不足額給付2) よくあるご質問(補足給付) 概要 定額減税対象外の方で要件を満たす事業所専従者や税法上の扶養親族対象外の方へ給付金を支給します 要件 以下の要件すべてを満たす方 令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり 本人として定額減税の対象外であること 税制度上 「扶養親族」の対象外であり 扶養親族等として定額減税の対象外であること 低所得世帯向け給付 (注1) 対象世帯の世帯主・世帯員に該当していないこと (注1)令和5年度非課税世帯への給付(7万円) 令和5年度均等割のみ課税世帯への給付(10万円) 令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付(10万円) 対象者 令和7年1月1日に三田市にお住まいの方で、上記の要件1~3をすべて満たす方 (注)確認書の返送することなく亡くなられた場合は給付金の受給はできません 【対象となりうる例】 上記の要件1~3すべてを満たす青色事業専従者 事業専従者(白色) 上記の要件1~3すべてを満たす合計所得48万円超の者 給付額 (注)令和6年分が税制度上 被扶養者等の対象となる場合は令和6年分所得税分の支給額は0となり、支給額は1万円 被扶養者等の対象となる場合は令和6年度住民税分の支給額は0となり、支給額は3万円 支給額は3万円 支給の方法 支給対象者と思われる方に「確認書」をお送りいたします 令和6年1月2日から令和7年1月1日までに 三田市へ転入された方は 前年の所得状況を確認できないため 申請が必要な場合があります (注)対象であると思われるのに「確認書」が届いていない場合は宛先不明等で三田市に返戻されていることがありますので下記までお問い合わせください 手続き 確認書の返送が必要です 問い合わせ先 三田市役所地域福祉課福祉支援給付金係 給付金コールセンター 電話番号 0120-331-002 平日 午前9時~午後4時30分(電話でのご相談は午後5時15分まで) 【終了しました】 令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税となる世帯への給付金 よくあるご質問(新たな非課税世帯・均等割のみ課税世帯・こども加算給付金) 概要 令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)もしくは令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の支給対象となっていない令和6年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対して10万円を支給します 支給の要件 以下の要件のすべてに該当する世帯 (1)令和6年6月3日時点で三田市に住民登録があること (2)令和5年度非課税世帯への給付金(7万円)または令和5年度均等割のみ課税世帯へ(10万円)の給付金の対象世帯となっていないこと (3)世帯の全員が令和6年度の住民税均等割が非課税、または住民税所得割が課されずうち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当すること (4)住民税均等割が課税されている人の扶養親族等(生計同一配偶者 給付金の支給対象者となる一例 令和5年度(令和4年中所得)は給与等の所得があり 住民税の所得割が課税される方が世帯にいたが、退職等による所得減少により令和6年度(令和5年中所得)は世帯全員が住民税非課税、または住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税となる場合 支給の方法 給付対象世帯に該当する可能性のある世帯に対し、「確認書」をお送りいたします 確認書が届いていても支給対象とはならない場合があります 支給の要件をよくご確認いただきますようお願いいたします 例:三田市内に単身で居住している均等割のみ課税の方で、令和6年度住民税において課税者である別居の親族の扶養下にある場合など (注)令和6年6月3日以前に離婚等の事由で扶養関係が消滅している場合や令和6年6月4日以降に令和6年6月3日以前に遡って三田市に転入届を提出し、給付条件を満たしているにもかかわらず支給のお知らせが届かない場合は、申出により給付金を受け取ることができる可能性があります ケースにより必要な書類が変わりますので詳しくは下記までお問い合わせください (注)ご自身の世帯が対象であると思われるのに支給のお知らせが届いていない場合は宛先不明等で三田市に返戻されていることがありますので下記までお問い合わせください 必要書類を同封のうえ返送をお願いいたします 【終了しました】 令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯への子ども加算給付金 よくあるご質問(新たな非課税世帯・均等割のみ課税世帯・こども加算給付金) 概要 令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯への給付金対象世帯のうち、18歳以下の生計を同一にする児童がいる世帯に対して、18歳以下の児童1人につき5万円を支給します 支給の要件 以下の要件のすべてに該当する世帯 (1)令和6年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯への給付金の対象世帯であること (2)申請をする児童が18歳以下(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童=平成18年4月2日生まれ以降)であり 世帯主と生計を同一にしていること (注)令和6年6月4日から令和6年10月31日までに生まれた児童も含みます 世帯員が18歳以下の児童のみになった世帯には基準日時点で三田市の住民基本台帳に記録されていても給付金の受給はできません 対象者 令和6年度住民税が課税されている方のうち、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額(注1)が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得より推計)又は令和6年度住民税所得割額を上回る方が対象です ただし、 納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方 は対象外となります (注1)定額減税可能額 所得税分=3万円×減税対象人数 住民税分=1万円×減税対象人数 【減税対象人数】 「納税義務者本人+控除対象配偶者(注2・注3)+扶養親族(16歳未満扶養親族含む)(注2)」 (注2)控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く (注3)控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(国外居住者を除く)については 調整給付額 「所得税分控除不足額」と「住民税控除不足額」の合計額を1万円単位で切り上げた額 (計算式) (注) 調整給付の給付額が不足していることが判明した場合は、令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です 税額決定通知書は、 給与所得者(会社員など)は、お勤めの会社から従業員へ配布 給与所得者以外(個人事業主など)は、三田市役所税務課から送付(6月10日発送) 給与所得者(会社員など)の特別徴収税額の決定通知書の見本 給与所得者以外(個人事業主など)の納税通知書の見本 支給の方法 給付対象者に「確認書」をお送りいたします (注)対象であると思われるのに支給のお知らせが届いていない場合は宛先不明等で三田市に返戻されていることがありますので下記までお問い合わせください マイナポータルによる公金受取口座の登録方法(デジタル庁ホームページ) (2) 確認書に振込口座の記載がない方 確認書に振込口座の記載がない方は確認書の返送が必要です 支給の要件 以下の要件のすべてに該当する世帯 (1)令和5年12月1日時点で三田市に住民登録があること (2)世帯の全員が令和5年度の住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当すること (3)住民税均等割が課税されている人の扶養親族等(生計同一配偶者 支給の方法 給付対象世帯に該当する可能性のある世帯に対し、「確認書」をお送りいたします 例:三田市内に単身で居住している均等割のみ課税の方で、令和5年度住民税において課税者である別居の親族の扶養下にある場合など (注)令和5年12月1日以前に離婚等の事由で扶養関係が消滅している場合や令和5年12月2日以降に令和5年12月1日以前に遡って三田市に転入届を提出し、給付条件を満たしているにもかかわらず支給のお知らせが届かない場合は、申出により給付金を受け取ることができる可能性があります 概要 令和5年度非課税世帯または令和5年度均等割のみ課税世帯に対して、18歳以下の児童1人につき5万円を支給します 支給の要件 以下の要件のすべてに該当する世帯 (1)令和5年12月1日時点で三田市に住民登録があること (2)世帯の全員が令和5年度の住民税均等割が非課税又は 世帯の全員が令和5年度の住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税に該当すること (3)申請をする児童が18歳以下(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童=平成17年4月2日生まれ以降)であり 世帯主と生計を同一にしていること (4)住民税均等割が課税されている人の扶養親族等(生計同一配偶者

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。