令和6年能登半島地震に係る被災者生活再建支援金

対象者・公募資格の記載

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申請条件の記載

市民活躍都市 七尾市 検索 メニュー ホーム くらし 七尾市のあらまし 観光 イベント 事業者向け 市政 ホーム > くらし > 防災 > 令和6年能登半島地震に係る被災者生活再建支援金 ここから本文です この支援金は、被災者生活再建支援法等に基づき、自然災害により著しい被害を受けた住宅に居住していた世帯の世帯主を対象に、生活の再建を支援することを目的として支給されます 一定以上の被害を受けた被災世帯全てが対象です 制度概要 以下の資料をご確認ください 制度概要(市民向け)(PDF:281KB) よくある問い合わせ(外部サイト) 支給対象世帯 全壊世帯 解体世帯(半壊解体世帯(注意1) 世帯員の就労または就学の状況のほか、ほかの地域で恒久住宅を確保、移転するなど新たな生活を開始する必要性が生じているか否かなどを勘案し カッコ内は単数世帯の場合の支給額) 区分 再建方法 基礎支援金 加算支援金 合計 全壊 解体世帯 長期避難世帯 建設・購入 100万円 (75万円) 200万円 (150万円) 300万円 (225万円) 補修 100万円 (75万円) 200万円 (150万円) 賃借 50万円 (37.5万円) 150万円 (112.5万円) 大規模半壊 建設・購入 50万円 (37.5万円) 200万円 (150万円) 250万円 (187.5万円) 補修 100万円 (75万円) 150万円 (112.5万円) 賃借 50万円 (37.5万円) 100万円 (75万円) 中規模半壊 半壊 建設・購入 ー 100万円 (75万円) 100万円 (75万円) 補修 50万円 (37.5万円) 50万円 (37.5万円) 賃借 25万円 (18.75万円) 25万円 (18.75万円) 準半壊 建設・購入 ー 20万円 (15万円) 20万円 (15万円) 補修 10万円 (7.5万円) 10万円 (7.5万円) 賃借 5万円 (3.75万円) 5万円 (3.75万円) 準半壊に至らない (一部損壊) 建設・購入 ー 2万円 (1.5万円) 2万円 (1.5万円) 補修 賃借 申請に必要な書類など 申請には以下の書類が必要です (2)り災証明書(コピー提出可) (3)世帯主の預金通帳の写し(銀行名、支店名、口座番号およびカナ名義を確認できるもの) (4)マイナンバーカードなど 世帯主の個人番号 がわかるもの 被災世帯(令和6年1月1日時点)の世帯主及び世帯の構成を確認するために必要です 該当世帯員全員が記載された住民票所在地の住民票(謄本、コピー可)を添付する必要があります 改製原住民票なども必要になります 世帯主のマイナンバーの記載があっても当該世帯員の住民票(コピー可)が別途必要です (6)住宅が解体されたことが確認できる書類(解体世帯としての申請の場合) 解体世帯として申請する場合、解体を証明する書類として以下のいずれかの書類が必要です 閉鎖登記事項証明書または登記完了証(電子申請) 被災家屋等の解体・撤去完了通知書(公費解体の場合) 業者が発行した解体証明書等(自費解体の場合) いずれの書類でも、解体家屋の所在地及び解体日が記載されている必要があります 解体世帯は「罹災調査が行われた家屋が全部解体され、基礎を含めて残存物がない状態」である必要があります 閉鎖登記事項証明書または登記完了証(電子申請)の取得には、法務局に滅失登記申請が必要です (金沢地方法務局七尾支局登記係:0767-53-1720) 敷地被害解体世帯の場合は、住宅に係る敷地に被害が生じ、その修復のためには家屋を解体しなければならない状況であったことが明記されている証明書(敷地の修復工事の契約書、写真など敷地に被害を受けたことが確認できるもの)も必要になります (7)契約書等の写し(加算支援金申請の場合) 被災時の世帯主または被災時の同一世帯員が契約者となっているもの(共同契約、連名契約も可能) 契約書に必要な記載事項などの詳細はページ上部リンクの「制度概要」やページ下部リンクの「よくある問い合わせ」を参照ください (8)居住証明書 被災時点で被災住宅と住民票所在地が一致しない場合は居住証明書が必要です 以下の様式に必要事項を記載し、被災住宅の所在地の民生委員等に居住実態の証明依頼をしてください 対象世帯:半壊世帯(解体世帯を除く) その他参考資料など 被災者生活再建支援金支給申請書(記入例)(PDF:247KB) ※中規模半壊以上 市民向けフローチャート(PDF:114KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。