母子家庭等自立支援給付金事業

対象者・公募資格の記載

対象講座指定申請書 教育訓練給付金支給要件回答書(ハローワークで発行) 申請者と児童の戸籍謄本 世帯全員の住民票 受講する講座内容が分かる資料 3.対象指定講座の決定 受給資格や講座内容を審査後 給付申請書 申請者と児童の戸籍謄本 世帯全員の住民票 対象講座指定通知書 訓練機関が発行した教育訓練修了証明書 教育訓練費(入学料・受講料)の領収書 教育訓練給付金支給(不支給)決定通知書 母子家庭等高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金 母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、就職する際に有利で生活の安定につながる資格を取得するため養成機関の修業期間のうち一定期間について、高等職業訓練促進給付金や修了支援給付金を支給する制度です 1.訓練促進費(月額) 市民税非課税世帯 100,000円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については140,000円) 市民税課税世帯 70,500円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については110,500円) 2.修了支援給付金 市民税非課税世帯 50,000円 市民税課税世帯 25,000円 申請時期 支給の要件、手続き、必要書類についてご説明します

申請条件の記載

母子家庭等自立支援給付金事業 裾野市に住んでいる20歳未満の子どもを養育している母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講したり、各種学校などの養成機関で修業する場合などに、次の給付金を支給する制度です 事前相談などが必要となりますので受講開始前に余裕を持って窓口にお越しください 母子家庭等自立支援教育訓練給付金 母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんの就労を支援するため、事前に就労相談の上指定された講座を受講した場合、修了後に受講料の一部を支給する制度です 対象となる講座 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座 就業に結び付く可能性の高い講座で国が指定するもの (注釈)講座内容については、厚生労働省のホームページである下記リンクをご覧ください 「教育訓練給付金制度について」 対象となる人 次の全ての要件を受講前の講座指定申請時、および受講後の教育訓練給付申請時の両方で満たしていることが必要です 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている者(事前に相談ください) 支給を受けようとする方の就業経験、技能、資格の所得状況、労働市場の状況などから判断して、当教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること 過去に 本事業による教育訓練給付金またはこれに類する制度の資金の支給を受けたことがないこと 給付金額 受講に当たって本人が支払った受講料の60%(12,001円以上で400,000円を上限とする) (注釈)専門実践教育訓練給付金について、資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%(上限有)が追加で支給されます 申請から受給までの流れ 1.事前相談 申請には事前相談が必要となります 資格取得を検討している場合は、早めに窓口までご相談ください 2.対象講座指定の申請 受講開始の14日前までに次の書類を提出してください 対象講座指定申請書 教育訓練給付金支給要件回答書(ハローワークで発行) 申請者と児童の戸籍謄本 世帯全員の住民票 受講する講座内容が分かる資料 3.対象指定講座の決定 受給資格や講座内容を審査後 「対象講座指定通知書」により結果をお知らせします 4.受講修了後に給付申請書を提出 教育訓練修了日の翌日から30日以内に次の書類を提出してください 給付申請書 申請者と児童の戸籍謄本 世帯全員の住民票 対象講座指定通知書 訓練機関が発行した教育訓練修了証明書 教育訓練費(入学料・受講料)の領収書 教育訓練給付金支給(不支給)決定通知書 母子家庭等高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金 母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんが、就職する際に有利で生活の安定につながる資格を取得するため養成機関の修業期間のうち一定期間について、高等職業訓練促進給付金や修了支援給付金を支給する制度です 対象となる資格 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座のうち、情報関係の資格その他市長が指定する資格 対象となる人 次の要件の全てに該当する人 児童扶養手当を受けているか、同等の所得水準にあること(所得水準を超えていても申請月から1年間に限り対象となります) 養成機関において6カ月以上修業し 対象資格の取得が見込まれること 就業または育児と修業との両立が困難であると認められること 過去に高等技能訓練促進給付金を受給していないこと 注釈:修業期間中に上記の支給要件に該当しなくなった場合は支給の対象になりません 給付対象期間 1.訓練促進給付金 修業期間のうち4年間を上限とする期間 ただし、修業を開始した時点により上限の期間が異なりますので事前にご相談ください 2.修了支援給付金 修了後1カ月以内に申請が必要です 1.訓練促進費(月額) 市民税非課税世帯 100,000円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については140,000円) 市民税課税世帯 70,500円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については110,500円) 2.修了支援給付金 市民税非課税世帯 50,000円 市民税課税世帯 25,000円 申請時期 支給の要件、手続き、必要書類についてご説明します 給付前に事前相談が必要です ) 修了支援給付金 修了日から30日以内 支給要件に該当しなくなったときや不正な受給について 「結婚などでひとり親家庭でなくなった」「修業を取りやめた」「裾野市から転出した」などの場合は、必ず14日以内に窓口で資格喪失の手続きをしてください

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。