研究開発補助金

対象者・公募資格の記載

) 東京商工会議所「産学公連携相談窓口」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 1.補助対象者 次に掲げる要件をいずれも満たす方 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること 区内に本店及び研究開発を統括する事業所を有し 機械器具又は装置の省力化、自動化その他の高性能化、又はこれを行うための新技術の研究開発 新物質又は新材料の研究開発 生産、加工又は処理のための新技術の研究開発 新工法の研究開発 資源・エネルギー対策関連技術の研究開発 公害防止、安全、福祉又は社会開発対策関連技術の研究開発 業界内における共通の技術的問題点を解決するための技術の研究開発 「新製品」に含まれるもの 本補助金の対象となる「新製品」とは、中小企業者が、自社の主たる業務と密接な関係を有する範囲において、販売を目的として新たに開発・製造(既存製品の主たる性質・機能に変更を加えない軽易な付加的改良を除く)する製品のうち、次に掲げるものをいいます 江東区中小企業研究開発補助金交付申請(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 7.補助金交付の流れ 交付申請から交付決定まで 補助金交付決定の対象者は、以下に記載する三段階の審査を経て決定します 引き続き1年以上事業を営んでいること 直近及びその前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと 2.補助対象事業 上記1の補助対象者が主体として行う研究開発であって 申請書(ワード:31KB)(別ウィンドウで開きます) 申請書(PDF:98KB)(別ウィンドウで開きます) 添付書類一覧 履歴事項全部証明書(法人の場合)又は住民票(個人の場合) 税務署に提出した開業届出書の写し又は青色申告に係る確定申告書の写し(個人の場合) 直近及びその前年度の法人住民税及び法人事業税(個人の場合は住民税及び個人事業税)の納税証明書 仕様書・図面(設計図・原理機構図・回路図・着色図等)、特許・実用新案の写し、その他参考となる資料 申請書の提出先 江東区地域振興部経済課販路開拓担当 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(区役所本庁舎4階29番窓口) 電子申請の場合は以下のフォームから申し込みくださ

申請条件の記載

本事業の対象となりました ) 東京商工会議所「産学公連携相談窓口」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 1.補助対象者 次に掲げる要件をいずれも満たす方 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること 区内に本店及び研究開発を統括する事業所を有し 引き続き1年以上事業を営んでいること 直近及びその前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと 2.補助対象事業 上記1の補助対象者が主体として行う研究開発であって 次に掲げる事業が対象となります 後述する補助対象経費のうち、4(外注加工費)及び7(研究開発委託費)の経費が、経費の総額の80%を超える場合及び申請年度内に事業が完了しない場合は 補助の対象となりません 機械器具又は装置の省力化、自動化その他の高性能化、又はこれを行うための新技術の研究開発 新物質又は新材料の研究開発 生産、加工又は処理のための新技術の研究開発 新工法の研究開発 資源・エネルギー対策関連技術の研究開発 公害防止、安全、福祉又は社会開発対策関連技術の研究開発 業界内における共通の技術的問題点を解決するための技術の研究開発 「新製品」に含まれるもの 本補助金の対象となる「新製品」とは、中小企業者が、自社の主たる業務と密接な関係を有する範囲において、販売を目的として新たに開発・製造(既存製品の主たる性質・機能に変更を加えない軽易な付加的改良を除く)する製品のうち、次に掲げるものをいいます 機械部品又は電子部品により構成される動作構造(以下「機構構造」という )を 有する機械・装置 機構構造を有さない器具・用具であって、特定の用途への有用性を有するもの (注釈)特定用途における使用を目的としないもの(装飾品 嗜好品など)は対象となりません 加工食品であって、その性質に基づく健康の維持増進への機能性を有し、販売に当たって、当該機能性の表示を行うもの(保健機能食品) (注釈) 実績報告 の際、特定保健用食品若しくは栄養機能食品の許可申請を行ったこと 又は機能性表示食品の届出を行ったことを証する書面の提出が必要となります プログラムの複合体であって、電子計算機に一定の動作を行わせるよう一体的に構成されたもの(ソフトウェア) 電子計算機及びソフトウェアの集合体であって、一定の業務を一体的に行うよう構成されたもの(システム) 3.補助対象経費 申請年度に支払った研究開発に直接必要な経費であって、次の経費とします 対象経費全体の80%を超える場合は 本補助制度の対象となりません (製品の開発にあっては試作品の製作に限り ) 費目 対象 対象となるものの例 備考 1.原材料及び副資材の購入に要する経費 製品や技術の試験・試作に直接必要となる原材料、部材、資材 原材料、部材、資材(機械製品を試作する際に必要となる鉄板、ネジなど機構構造を有さない部品を含む) 2.機械装置の購入費又は賃借料 機構構造を有する機械・装置(動力は問わない)であって、製品や技術の試験における材料の加工に必要となるもの、製品の内部部品として必要になるものなど モーター、部品配置済の電子基板(基盤のみの場合は1に計上)など 機構構造を有さないものであっても、機能上機械・装置と不可分一体として用いられる器具(成形加工のための金型など)は、本項目に計上する 3.工具器具の購入費又は賃借料 材料の加工、機械・装置の組立などに要する物品であって、作業者が装着又は保持して使用するもの 金槌、ドライバーなど 4.外注加工に要する経費 材料の加工、機械・装置、器具の改造などの第三者への委託 既存品の購入と改造が同時に行われる場合、既存品の購入費は1~3の該当する項目に計上し、改造に係る経費のみを本項目に計上する 5.特許権その他の産業財産権の取得又は製品化に当たり必要となる許認可等の取得若しくは公的機関への届出に要する経費 製品化に必要な免許、許可、認可、登録、承認、認証などの取得に要する費用や、特許権、商標権などの知的財産権の取得 知的財産権の出願料、登録料、審査請求料や弁理士費用など 許認可等に係る登録免許税や行政書士費用など 6.技術指導の受入れに要する経費 外部の有識者からの技術指導を受けたり、研究開発の過程で得られたデータを専門的に分析してもらい、助言を受けるなど 申請に係る研究開発に専従させる目的で、外部の研究者などと臨時に雇用契約を締結する場合の報酬も本項目に計上することができる ただし、単なる単純作業に従事させるような場合や、研究開発以外の業務にも従事させる場合などは補助対象とならない 4.補助金の額・件数 補助金額:補助対象経費の3分の2(上限300万円) (注意)1000円未満の端数が生じる場合は切り捨て 件数(予定):7件 5.申請受付期間 令和8年4月1日(木曜日)から令和8年6月30日(火曜日) 6.申請方法 補助金の交付申請をする方は、補助金交付申請書に次の書類を添えて、提出(郵送、窓口、申し込みフォームのいずれも可)してください 申請書(ワード:31KB)(別ウィンドウで開きます) 申請書(PDF:98KB)(別ウィンドウで開きます) 添付書類一覧 履歴事項全部証明書(法人の場合)又は住民票(個人の場合) 税務署に提出した開業届出書の写し又は青色申告に係る確定申告書の写し(個人の場合) 直近及びその前年度の法人住民税及び法人事業税(個人の場合は住民税及び個人事業税)の納税証明書 仕様書・図面(設計図・原理機構図・回路図・着色図等)、特許・実用新案の写し、その他参考となる資料 申請書の提出先 江東区地域振興部経済課販路開拓担当 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(区役所本庁舎4階29番窓口) 電子申請の場合は以下のフォームから申し込みください 江東区中小企業研究開発補助金交付申請(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます) 7.補助金交付の流れ 交付申請から交付決定まで 補助金交付決定の対象者は、以下に記載する三段階の審査を経て決定します 7月から9月上旬にかけて審査を実施し、9月下旬に交付決定を行います 申請要件審査(7月中) 申請が、補助金交付要綱に定められた要件を満たすものであるか、申請期間内に申請されたものであるか等の形式的要件の適合性を審査します 要件不備が補正可能な軽微なもの(一部記載漏れなど)の場合には補正指示を行い 補正不可能なもの(補助の対象とならないことが明らかなもの)については、申請却下を行います 交付決定対象者を決定します 産学連携小規模共同研究補助金 の対象となる可能性がありますので、要件等ご確認ください 交付決定から補助金交付まで 中間報告 交付申請以後 事業計画に変更の必要が生じている場合などは 事業計画の変更承認の申請が必要となります 事業完了(実績報告) 補助事業が完了(研究開発の対象である製品又は技術が、実用に耐え得る程度に完成されることをいいます 保健機能食品に係る研究開発を対象とする補助事業の場合は、特定保健用食品若しくは栄養機能食品の許可申請を行ったこと又は機能性表示食品の届出を行ったことを証する書面の提出が必要となります(受付のされた申請書又は届出書の写し等)

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。