住居確保給付金(転居費用補助)について

対象者・公募資格の記載

本人若しくは同一の世帯に属する者の「離職」「休業」等により、経済的に困窮し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に 申請者若しくは同一の世帯に属する者の「離職」「休業」等により世帯収入が減少した日から2年以内で、経済的に困窮している 次の「収入基準額表」以下の世帯が対象です

申請条件の記載

本人若しくは同一の世帯に属する者の「離職」「休業」等により、経済的に困窮し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に 家計改善支援事業において、 転居によって家計が改善すると認められることなどを要件 として、転居費用(※1)を補助する制度です ※1 支給対象の費用 家財の運搬費用、転居先の住宅に係る初期費用(礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料)、ハウスクリーニングなどの原状回復費用 鍵交換費用 ※2 支給対象外の費用 敷金、契約時に払う家賃(前家賃)、家財や設備(風呂釜、エアコン等)の購入費用 1 申請にあたっては 申請受付の窓口は、お住まいの区 の区役所です (住居を喪失している方は、住居を喪失する直前に居住していた区) 窓口の連絡先等は 生活困窮者自立支援事業のページに掲載している「 3 各区の相談窓口 」をご覧ください 区役所窓口での申請では、混雑緩和のため、 可能な限り各区の相談窓口に、事前に、メールや電話でお問合せください ) 事前連絡なしにお越しいただいた場合は、待ち時間が長くなることがありますので、皆様のご理解、ご協力をお願いします 2 主な支給要件 次の4つにあてはまる方は、住居確保給付金(転居費用補助)の受給資格を満たす可能性が高いため、各区役所内にある相談窓口にご相談ください 申請者若しくは同一の世帯に属する者の「離職」「休業」等により世帯収入が減少した日から2年以内で、経済的に困窮している (2)収入が基準額以下(「3 収入基準額」を参照)かつ、資産が一定額以下(「4 資産額」を参照) ※家計改善支援事業による支援の結果、転居が必要であり、その費用の捻出が困難であると認められる必要があります 次の「収入基準額表」以下の世帯が対象です ※4上限額を超える場合は支給対象外となります 収入基準額表 世帯人数 2基準額 1収入基準額 4上限額 2基準額+3家賃額(※) 単身世帯 92,000円 + 家賃額(上限4.0万円)以下 132,000円 2人世帯 139,000円 + 家賃額(上限4.8万円)以下 187,000円 3人世帯 172,000円 + 家賃額(上限5.2万円)以下 224,000円 4人世帯 214,000円 + 家賃額(上限5.2万円)以下 266,000円 5人世帯 255,000円 + 家賃額(上限5.2万円)以下 307,000円 6人世帯 297,000円 + 家賃額(上限5.6万円)以下 353,000円 7人世帯 334,000円 + 家賃額(上限6.2万円)以下 396,000円 8人世帯 370,000円 + 家賃額(上限6.2万円)以下 432,000円 9人世帯 407,000円 + 家賃額(上限6.2万円)以下 469,000円 ※3家賃額 ・申請者が持家である住宅等に居住している場合、 居住の維持に要する費用 ※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間の収入額から推計します 次の「金融資産上限額表」以下の世帯が対象です 金融資産上限額表 世帯人数 上限額 単身世帯 552,000円 2人世帯 834,000円 3人以上世帯 1,000,000円 上限額を超えて資産をお持ちの場合は 支給対象外となります 資産額は、現金、預貯金(財形貯蓄)、債権(国債)、株式(出資金)、投資信託 転居先が大阪市の場合 世帯人数 支給額(上限) 1人 208,000円 2人 224,000円 3人 240,000円 4人 256,000円 5~6人 272,000円 7人以上 288,000円 6 家計改善支援事業について 住居確保給付金(転居費用補助)を申請するにあたって 事前に 家計改善支援事業における相談支援を受けていただく必要があります 支援の結果、転居の必要性やその費用の捻出が困難であることが認められると、住居確保給付金(転居費用補助)の申請が行えるようになります ※家計改善支援事業を利用された方全員が、転居の必要性を認められるわけではありません 7 申請に必要な書類 申請に必要なもの (1)生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式1-1)(自立相談支援機関で配布します)(ホームページでもダウンロード可能) (2)住居確保給付金申請時確認書(様式1-2A)(自立相談支援機関で配布します)(ホームページでもダウンロード可能) (3)住居確保給付金要転居証明書(様式10)(家計改善支援事業において、転居の必要性を判断したうえで配布します) (4)本人確認ができる書類(顔写真が無い書類の場合は 2点) (5)2年以内に世帯収入額が著しく減少したことが分かる書類 (6)世帯収入額が減少する直前に 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方全員の分が必要です SNSリンクは別ウィンドウで開きます 似たページを探す 生活に困っている 上記全ての条件で絞る 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは このページの作成者・問合せ先 大阪市 福祉局生活福祉部自立支援課生活困窮者自立支援グループ 住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階) 電話: 06-6208-7959 ファックス: 06-6202-0990 メール送信フォーム トップページ くらし 健康・医療・福祉 生活にお困りの方へ お知らせ 住居確保給付金(転居費用補助)について ページの先頭へ戻る 手続きやイベントのご案内 表示 大阪市総合コールセンター 8時00分から21時00分まで(年中無休) 06-4301-7285 皆さんの声をお寄せください 表示 市政へのご意見・ご要望(市民の声) 違法又は不適正な職務に関するもの(公益通報) こどものいじめ、児童虐待体罰等に関するSOS 「皆さんの声をお寄せください」一覧 このサイトについて 表示 サイトの使い方 サイトの考え方 サイト管理者 サイトマップ RSS配信 掲載データを使う 過去のサイト リニューアルにあたって 正しく表示されないときは お問い合わせ 大阪市役所 表示 法人番号:6000020271004 所在地 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 電話 06-6

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。