中小企業向け融資のご案内

対象者・公募資格の記載

現在の位置 ホーム くらし・手続き・相談 仕事・産業 商・工業 中小企業向け融資のご案内 中小企業向け融資のご案内 更新日:2026年10月01日 桶川市中小企業制度融資 市では 桶川市中小企業制度融資のご案内 (PDFファイル: 1.4MB) 桶川市中小企業制度融資一覧表 特別小口資金融資(無担保無保証人制度) 対象資格 次のすべてに該当する個人または法人 市内に住所を有する個人 市内に本社・本店・事務所・事業所を有する法人 市内で同一事業を引き続き1年以上経営していること 中小企業信用保険法施行令第1条に規定される業種(注釈1) 市の税金を完納していること 常時使用する従業員が商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下であること 市民税の所得割 法人市民税の法人税割が課税されていること 特別小口以外の保証残高が保証協会に無いこと 令和8年10月1日現在 資金使途 運転資金 設備資金及び運転設備資金併用 融資限度額 1,250万円 1,250万円 返済期間 10年以内(据置期間6か月以内) 12年以内(据置期間6か月以内) 貸付利率 返済期間に応じて決定します

申請条件の記載

現在の位置 ホーム くらし・手続き・相談 仕事・産業 商・工業 中小企業向け融資のご案内 中小企業向け融資のご案内 更新日:2026年10月01日 桶川市中小企業制度融資 市では 申込みの際は、取扱金融機関の融資担当者と融資条件等についてあらかじめ相談してください 桶川市中小企業制度融資のご案内 (PDFファイル: 1.4MB) 桶川市中小企業制度融資一覧表 特別小口資金融資(無担保無保証人制度) 対象資格 次のすべてに該当する個人または法人 市内に住所を有する個人 市内に本社・本店・事務所・事業所を有する法人 市内で同一事業を引き続き1年以上経営していること 中小企業信用保険法施行令第1条に規定される業種(注釈1) 市の税金を完納していること 常時使用する従業員が商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下であること 市民税の所得割 法人市民税の法人税割が課税されていること 特別小口以外の保証残高が保証協会に無いこと 令和8年10月1日現在 資金使途 運転資金 設備資金及び運転設備資金併用 融資限度額 1,250万円 1,250万円 返済期間 10年以内(据置期間6か月以内) 12年以内(据置期間6か月以内) 貸付利率 返済期間に応じて決定します ・3年以内 2.1% ・3年超5年以内 2.3% ・5年超 2.5% 返済期間に応じて決定します ・3年以内 2.1% ・3年超5年以内 2.3% ・5年超 2.5% 担保 連帯保証人 不要 不要 信用保証 埼玉県信用保証協会の保証を付する 埼玉県信用保証協会の保証を付する 中口資金融資 対象資格 次のすべてに該当する個人または法人 市内に住所を有する個人 市内に本社・本店・事務所・事業所を有する法人 市内で同一事業を引き続き1年以上経営していること 中小企業信用保険法施行令第1条に規定される業種(注釈1) 市の税金を完納していること 常時使用する従業員が小売・飲食業は50人以下、卸売・サービス業は100人以下、製造業等は300人以下であること 令和8年10月1日現在 資金使途 運転資金 設備資金及び運転設備資金併用 融資限度額 2,000万円 3,000万円 返済期間 10年以内(据置期間6か月以内) 12年以内(据置期間6か月以内) 貸付利率 返済期間に応じて決定します ・3年以内 2.1% ・3年超5年以内 2.3% ・5年超 2.5% 担保 保証人 必要に応じ 必要に応じ 信用保証 埼玉県信用保証協会の保証を付する 埼玉県信用保証協会の保証を付する (注釈1)対象外となる業種 ●農林漁業 ●金融・保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を除く ) ●政治・経済・文化団体 ●宗教 ●公務 ●その他埼玉県信用保証協会の保証対象外業種 保証人 原則として個人の場合は不要 (財務要件あり) 詳しくは取扱金融機関にお問い合わせください 市の融資制度はすべて埼玉県信用保証協会の信用保証付き融資となりますので、埼玉県信用保証協会と契約し、別途保証料が必要になります 保証料は、特別小口資金は年0.8%以内、中口資金融資は年0.45~1.59%の範囲で保証協会の定めによることとなります 当補助金の申請時に以下のすべてを満たしていることが条件です ・融資申込要件を有していること ・返済開始から1年間または完済時においても延滞していないこと (返済期間が1年未満または繰上げ返済によって1年に満たない場合も対象) 《補助額》 埼玉県保証協会に対する当該融資の保証料額を上限とし、借入額の0.8%相当額、もしくは5万円のいずれか低い額を補助します 申込から貸付まで 資金使途が設備資金の融資を受けた方は、必要書類を添付して完了報告をする必要があります 参考:埼玉県中小企業制度融資 埼玉県「中小企業企業向け制度融資のご案内」はこちら 米国における関税措置(トランプ関税)への国や県の対応 米国における関税措置(トランプ関税)への対応(埼玉県) 米国関税対策ワンストップポータル(経済産業省) この記事に関するお問い合わせ先 産業観光課 商工・労政係 住所:桶川市泉一丁目3番28号 電話:048-788-4928(直通)048-786-3211(代表) ファックス:048-786-3740 メールでのお問い合わせはこちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。