清水町地域おこし協力隊起業支援補助金

対象者・公募資格の記載

土地・建物賃借費 (2) 法人登記に要する経費 (3) 知的財産登録に要する経費 (4) マーケティングに要する経費 (5) 技術指導受入に要する経費 (6) その他町長が特に必要と認めるもの 補助金額 補助金の額は (1) 補助金を目的以外に使用したとき (2) 虚偽の申請、その他不正な手段により補助金を受けたとき (3) 起業した日から3年以内に転出したとき (4) 起業した日から3年以内に操業を停止し、又は廃業したとき この情報に関するお問い合わせ先 企画課 電話番号:0156-62-2114

申請条件の記載

清水町地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱 補助対象者 補助金の交付対象者は、下記の各号のいずれにも該当する方です (1)任用期間の任期2年目から任期終了後1年以内に町内で起業又事業継承を行う者 ※任用を取り消された者及び任期途中で退任した者を除く (2)この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けていない者 (3)補助金の交付対象となる経費について、国、道及び町等の他の補助を受けていない者 (4)町税及び町に対し納入義務を有する納付金に滞納がない者 (5)町内に現に居住している者 (6)清水町暴力団排除条例(平成 24 年清水町条例第 23 号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者 補助対象経費 補助金の交付対象となる経費は 土地・建物賃借費 (2) 法人登記に要する経費 (3) 知的財産登録に要する経費 (4) マーケティングに要する経費 (5) 技術指導受入に要する経費 (6) その他町長が特に必要と認めるもの 補助金額 補助金の額は 補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とします 補助金の申請 補助金の交付を受けようとする者は、地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、以下の書類を添付して、提出してください 地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号) (1)事業計画書( 様式第2号.Word ) (2) 収支予算書( 様式第3号 .Word ) (3) 対象事業に関する書類 (4) その他町長が必要と認める書類 補助金の変更申請 次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(様式第5号)に申請時に添付した書類の変更後の書類を添えて、提出して下さ い 地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(様式第5号) (1) 補助事業を中止しようとするとき (2) 補助金の額が増額となる変更をしようとするとき (3) 補助対象経費の2割を超える減額をしようとするとき (4) 事業内容の重要な部分を変更しようとするとき 実績報告及び証拠書類の保管 補助事業が完了したときは、地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して提出して下さい 地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号) (1) 収支決算書( 様式第8号.Word ) (2) 対象事業に関する領収書の写し (3) その他町長が必要と認める書類 ※補助事業者は 地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(様式第 10 号) 補助金の概算払 補助事業の実施にあたり概算払が必要な場合は、地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書(様式第 11 号)を提出して下さい (1) 補助金を目的以外に使用したとき (2) 虚偽の申請、その他不正な手段により補助金を受けたとき (3) 起業した日から3年以内に転出したとき (4) 起業した日から3年以内に操業を停止し、又は廃業したとき この情報に関するお問い合わせ先 企画課 電話番号:0156-62-2114

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。