雇用調整助成金

対象者・公募資格の記載

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 雇用調整助成金 雇用調整助成金 お知らせ 令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例については以下の特設ページをご確認ください 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます (5) 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合 企業規模 助成率 教育訓練加算額 中小企業 2/3 1200円 大企業 1/2 なお、累計の支給日数(※1)が30日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間から、教育訓練実施率(※2)に応じて、以下の助成率と教育訓練加算額が適用されます 教育訓練実施率 企業規模 助成率 教育訓練加算額 1/10未満 中小企業 1/2 1,200円 大企業 1/4 1/10以上 1/5未満 中小企業 2/3 1,200円 大企業 1/2 1/5以上 中小企業 2/3 1,800円 大企業 1/2 ※1 1つの判定基礎期間の休業等の延日数を対象労働者で除した数 ※2 休業等の延日数のうち、教育訓練を実施した日数の割合 概要 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により (3) 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと

申請条件の記載

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 雇用調整助成金 雇用調整助成金 お知らせ 令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例については以下の特設ページをご確認ください 要件を満たせば支給対象になります 受給要件の確認等については以下の相談窓口でご相談ください 詳細は以下のリーフレットをご覧ください また、教育訓練を行った場合は、1人1日あたり以下の加算があります 企業規模 助成率 教育訓練加算額 中小企業 2/3 1200円 大企業 1/2 なお、累計の支給日数(※1)が30日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間から、教育訓練実施率(※2)に応じて、以下の助成率と教育訓練加算額が適用されます 教育訓練実施率 企業規模 助成率 教育訓練加算額 1/10未満 中小企業 1/2 1,200円 大企業 1/4 1/10以上 1/5未満 中小企業 2/3 1,200円 大企業 1/2 1/5以上 中小企業 2/3 1,800円 大企業 1/2 ※1 1つの判定基礎期間の休業等の延日数を対象労働者で除した数 ※2 休業等の延日数のうち、教育訓練を実施した日数の割合 概要 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます 主な受給要件 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です (2) 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること (3) 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと 当該事業所における対象労働者の一部又は全員について1時間以上行われるものであること 当該事業所における対象労働者の一部又は全員について2時間以上行われるものであること 〔3〕 出向の場合 対象期間内に開始され 3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること (5) 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合 前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日もしくは支給対象期末日(いずれか遅い日)の翌日から起算して一年を超えていること ※このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください 詳細情報 パンフレット等 雇用調整助成金ガイドブック(令和8年8月1日現在版)[3.8MB] New 過去のガイドブックはこちら 支給要領 雇用調整助成金支給要領(令和8年9月10日現在版)[1.2MB] New 雇用関係助成金の共通の要件(共通要領)等についてはこちら 過去の支給要領はこちら FAQ ※鳥インフルエンザに伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金の利用については以下をご確認ください お問い合わせ先一覧 様式ダウンロード 雇用調整助成金等の様式ダウンロード 共通の要件等に関する申請書類はこちら オンライン申請はこちら 雇用関係助成金ポータルで電子申請が可能です 従業員 助成対象となる「休業」を実施していないにもかかわらず実施したものと偽って支給申請を行うなど、不正が認められた場合、次のような厳しい措置がとられます PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。