太陽光発電等再エネ設備導入補助金

対象者・公募資格の記載

法人の手続きや前述に記載の方法で支払証跡の取得が難しく、領収書が紙で必要な場合は、請求書に記載の請求元に領収書の発行を依頼してください 総務省はこうした機器の不要発射に関する国際規格の国内規格化に向けて取り組んでいるところですが、貴団体においても、関連機器メーカ、ハウスメーカ、工務店等に対してこのような障害が発生するおそれがあることについて周知していただくとともに、無線通信への影響を低減させる措置をご検討いただきますようお願いいたします

申請条件の記載

令和8年度の予算状況 補助対象者 金額 一般住宅及び事業者 189,729,000円 2026年9月1日現在 ※参考 令和5年度の実績額 366,683,000円 令和6年度の実績額 375,851,000円 令和7年度の実績額 201,055,000円 補助を受けられる方 対象となるシステム・補助率 要綱・手引き 申請方法 提出書類 総務省からのお知らせ「太陽光発電システムを原因とする無線通信への障害防止」 補助を受けられる方 以下の要件の全てを満たす方が対象となります または対象システム設置の実績報告書提出時までに上士幌町内に住所を移している方 自己が所有する既築 または新築の上士幌町内の対象施設に 新たに対象システムを設置しようとする方 令和9年2月26日(金)までに実績報告書を提出できる方 町税などを滞納していない方 対象となるシステム・補助率 対象設備 対象となる経費 補助率 太陽光発電設備 太陽光モジュール、架台、インバータ等の設備購入、※町指定の太陽光発電量計測機器及び通信機器 設置工事にかかる経費 ※電力量把握のため、町指定の機器類を設置していただくことになります 一般住宅対象は300万円 事業者対象(事務所、工場、畜舎等の業務用)は3,000万円となります FIT及びFIP制度の認定を取得している場合は 補助対象外となります 要綱・手引き 交付要綱(R8.4改正) DL (.pdf) 実施要領(R8.4改正) DL (.pdf) 申請の手引き(一般住宅対象)(R7.4改正) DL (.pdf) 申請の手引き(事業者対象)(R7.4改正) DL (.pdf) Q&A(一般住宅対象)(R7.4改正) DL (.pdf) Q&A(事業者対象)(R7.4改正) DL (.pdf) 申請方法 補助金交付要綱、補助金実施要領、手引きをご確認いただき、「交付申請書」に記入の上、必要な書類を添えて、持参提出してください 住宅新築の際に設置される方は、申請日以前に住宅新築に関する契約が完了している場合でも 対象システムの設置の着工前であれば対象となるためご相談ください 受付期間(2次募集) 令和8年9月7日(月)~令和8年9月18日(金) 提出書類 提出書類 説明 様式 記載例 様式一式(交付申請、実績報告など) 交付申請(変更含む)、実績報告の際に必要な提出書類です その他、必要に応じて添付書類等があります 様式一式.docx [44KB] 様式一式(記載例).pdf [872KB] 太陽光発電量計測機器注文書 本注文書に必要事項を記載の上、「宮内電気」「スズキ電気」「花房電気器具店」のいずれかに提出し、 その写しを交付申請の際に添付をお願いします 提出いただいた町内業者に限らず、いずれかの町内業者が工事を実施します 注文書(2026.5.14改定).xlsx [745KB] 電気使用量実績開示請求書《兼委任状》 自家消費率の算出に系統側に流している電力量の把握が必要となるため、北海道電力ネットワーク(株)が保有している情報が必要となります 申請時点で、施工業者と契約をしている必要はありませんので、見積書を提出してください 必要事項は必ず全て記入の上 補助対象外経費を含んだ金額を申請されているものが散見されます 補助金活用の実績報告には、太陽光発電設備と計測機器の支払証跡(代金を支払ったことを証明するための書類)の提出が必要です 法人の手続きや前述に記載の方法で支払証跡の取得が難しく、領収書が紙で必要な場合は、請求書に記載の請求元に領収書の発行を依頼してください 申請される方が、要綱や手引きなどをご覧いただき、書類作成方法や補助条件をご理解いただいた上で、申請いただきますようお願いいたします 以下の対策を講じることで、無線通信への影響を防ぐことができます 不要な電波を発生しにくい装置 を選定(例:CISPR11 第6.2版の基準に適合した装置) 電力線の遮蔽 など、電磁波の影響を抑える施工を実施 万が一無線障害が発生した場合、ノイズフィルタの設置など適切な対策を講じる (以下、 総務省通知 引用) 近年、太陽光発電システムの普及に伴い、太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります(令和3年以降、太陽光発電システムが原因として疑わしい事例も含め44件) 無線設備に重大かつ継続的な障害を与えた場合には、電波法第101条において準用する同法第82条第1項に基づく障害除去命令の対象となり、工事が必要となる場合もあります 総務省はこうした機器の不要発射に関する国際規格の国内規格化に向けて取り組んでいるところですが、貴団体においても、関連機器メーカ、ハウスメーカ、工務店等に対してこのような障害が発生するおそれがあることについて周知していただくとともに、無線通信への影響を低減させる措置をご検討いただきますようお願いいたします

分類更新：2026/11/02。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。