年金生活者支援給付金制度

対象者・公募資格の記載

対象者と給付金の種類 老齢年金生活者支援給付金 以下の要件をすべて満たす方 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること 前年の公的年金等の収入金額(注1)とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以後に生まれの方は909,000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は906,700円以下であること 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること 注1 障害年金・遺族基礎年金等の非課税収入は含まれない

申請条件の記載

受給している年金の種類によって、年金生活者支援給付金の種類が異なります 対象者と給付金の種類 老齢年金生活者支援給付金 以下の要件をすべて満たす方 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること 前年の公的年金等の収入金額(注1)とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以後に生まれの方は909,000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は906,700円以下であること 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること 注1 障害年金・遺族基礎年金等の非課税収入は含まれない 補足的老齢年金生活者支援給付金 老齢年金生活者支援給付金の所得要件を満たさない方でも、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が、昭和31年4月2日以後に生まれた方で809,000円を超え909,000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で806,700円を超え906,700円以下あれば、補足的な給付金が支給されます 障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金 以下の要件をすべて満たす方 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること 前年の所得(注3)が4,794,000円以下(注4)であること 注3 障害年金・遺族基礎年金等の非課税収入は、給付の判定に用いる所得には含まれない 施行日 令和元年10月1日 請求方法 所得の減少等により支給要件に新たに該当したかた 日本年金機構から毎年9月ごろを目安にご案内の文書が届きます 同封のはがき(年金生活者支援給付金請求書)に必要事項を記入して提出してください 現在受給中のかた 年度ごとの支給要件に該当している限り、改めて請求の手続きをする必要はありません 支給が停止したかた 支給要件は年度ごとに判定されます 年度が替わり再び支給要件に該当する場合には、改めて請求のご案内が届きます

分類更新：2026/11/01。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。