物価高騰支援給付金(非課税世帯給付金及びこども加算)について 【事業終了】

対象者・公募資格の記載

該当支給対象の世帯である18歳以下の児童1人当たり2万円の給付を行います 支給対象者及び対象世帯 受給対象者 基準日:令和6年12月13日 (1) 令和6年12月13日時点で 世帯全員の令和6年度住民税均等割(以下

申請条件の記載

該当支給対象の世帯である18歳以下の児童1人当たり2万円の給付を行います 支給対象者及び対象世帯 受給対象者 基準日:令和6年12月13日 (1) 令和6年12月13日時点で 世帯全員の令和6年度住民税均等割(以下 均等割)が非課税である世帯 (2) 世帯全員が住民税が課されている他の親族等の扶養を受けてない世帯 ※こども加算は上記の対象世帯(非課税世帯)で18歳以下の(平成18年4月2日以降に生まれた) 児童を扶養している場合に給付します ※支給対象世帯の確認及びお手続きにつきま「給付金対象世帯確認フローチャート」をご確認ください 物価高騰支援給付金「非課税世帯」の支給手続き 物価高騰支援給付金チラシ (PDF:618KB) 事業詳細 物価高騰支援給付金(以下「給付金」という 非課税世帯詳細表 区分 市民税均等割のみが非課税の世帯 所得要件 令和6年度 住民税非課税者で構成されている世帯 が対象となります 給付金額 1世帯あたり 3 万円 給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み 受給手続 市から対象世帯の世帯主宛てに封書でお知らせします 内容を確認し、必要書類を添付のうえ同封の返信用封筒にて返信をお願いいたします 提出期限 令和7年(2025年)5月2日(金曜日)まで消印有効 物価高騰支援給付金事業(様式4号_確認書_別記様式第4号) (PDF:542KB) 記入例__確認書_ (PDF:809KB) 物価高騰支援給付金事業(様式5号_申請書_別記様式第5号) (PDF:275KB) 記入例_申請書_ (PDF:424KB) 物価高騰支援給付金「こども加算」の手続き 事業詳細 物価高騰支援給付金(こども加算)の対象世帯は こども加算詳細表 区分 こども加算 所得要件 給付金【3万円】の支給を受けたものと生計を一緒にしている18歳以下の児童(平成18年4月2日から令和7年4月2日までに生まれた者)がいる世帯(の世帯主) ただし、住民税均等割が課されているかたの扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません(単身赴任や学生の一人暮らしの場合等に当てはまることがあります) また、租税条約による免除の適用の届出によって市民税均等割が課されていない者を含む世帯も対象ではありません 給付金額 児童一人当たり 2 万円 給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み 受給手続 市から対象世帯の世帯主宛てに封書でお知らせします 内容を確認し、必要書類を添付のうえ、同封の返信封筒にて返信をお願いいたします 提出期限 令和7年(2025年)5月2日(金曜日)消印有 効 例外的に対象となる児童...基準日以降に生まれた新生児・対象世帯とは別世帯だが扶養している児童(申請が必要) 例外的に対象とならない児童...施設入所児童は対象世帯から施設への住民票の異動有無にかかわらず 原則として対象外 物価高騰支援給付金(こども加算)事業(様式6号_申請書) (PDF:239KB) 記入例 _申請書(こども加算) (PDF:278KB) 配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難しているかたへ DV等で住民票を動かさず、深川市に避難中のかたも、エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金をご自身が受給できる可能性があります 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、受給することができます 給付金を受給する手続きについては、以下の受付窓口にお問い合わせください

分類更新：2026/11/01。AI分析情報の抽出結果には要確認事項が含まれます。